神奈川県相模原市:令和7年度 高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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経費補助率
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光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の事業継続に向けた支援を目的に、令和7年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金を給付するもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の事業継続
2025/07/10
2025/08/08
(1)給付対象施設等の要件と給付単価
下記の1(高齢者施設等)及び2(障害者施設等)に掲げる給付対象サービスのうち、次の要件をすべて満たす施設等が支援金の給付対象となります。
1. 本市内において運営していること。
2. 令和7年1月1日以前に本市の指定等を受け、本市が届出を受理し、又は本市からの補助により実施していること。
3. 申請日時点で休止(届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ)又は廃止(届出を行わない事実上の廃止を含む。)をしていないこと。
4. 地方公共団体により運営(指定管理者制度等によるものを含む。)していないこと。ただし、本市が委託(指定管理者制度によるものを除く。)により運営している高齢・障害者施設等を除く。
5. 医療みなしにより指定を受けている施設等は、次のいずれかに該当するものに限り補助の対象とします。
1. 令和5年1月から12月までの間における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
2. 令和6年1月サービス提供分を含む直近12カ月における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
3. 申請日において、開設後の営業月数が12カ月に満たない保険医療機関にあっては、令和5年1月以降に受領した介護報酬受領額の合計を営業月数で除し、これに12を乗じて得た額が100万円を超えるもの
1(高齢者施設等)
■入所施設等
給付対象サービス 介護医療院、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護(空床型を除く。)、特定
■施設入居者生活介護、軽費老人ホーム
給付単価 令和7年1月1日時点における定員×2万2千円
■大規模通所系サービス等
給付対象サービス 通所介護、通所介護相当サービス、生活支援通所型サービス、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
給付単価 13万円
■小規模通所系サービス等
給付対象サービス 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問入浴介護
給付単価 8万円
■訪問系サービス等
給付対象サービス 訪問介護、訪問介護相当サービス、生活支援訪問型サービス、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援
給付単価 5万円
2(障害者施設等)
■入所施設等
給付対象サービス 施設入所支援、福祉型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所(空床型を除く。)
給付単価 令和7年1月1日時点における定員×2万2千円
■通所系サービス等
給付対象サービス 生活介護、自立訓練(生活訓練)、自立訓練(機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、障害者一時ケア事業、日中短期入所事業
※施設入所支援の昼間サービスとして運営している通所系サービスを除く。
給付単価 8万円
■訪問系サービス等
給付対象サービス 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、移動支援事業
給付単価 5万円
次のリンクから申請してください。
令和7年度高齢・障害者施設等物価高騰対策支援事業
【受付・お問い合わせ窓口】
専用のコールセンターへお電話いただくようお願いします。
https://c582127c.form.kintoneapp.com/public/00262c175d28cd2bca2e4aa53b6b7df87c134d391bf6adb1ae881568e512a7b9
令和7年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援事務局
050-1706-0453(平日 午前9時00分~午後5時00分)
(委託先:株式会社エイチ・アイ・エス法人営業本部 第二事業部 第二グループ)
申請には、次の書類を電子データとした上で申請時に添付が必要となります。
ア 給付対象サービスの令和7年1月サービス提供分以降であって直近の「介護給付費等支払決定額通知書の写し」又は「障害福祉サービス費等支払決定額通知書の写し」等、事業を継続して実施していることを確認できる書類
※軽費老人ホームの場合は、「相模原市軽費老人ホームサービス提供費補助金交付決定通知書の写し」を添付してください。
イ 医療みなしにより指定を受けている施設等の場合、介護報酬受領額が100万円を超えていることが確認できる書類
ウ 受取口座の通帳等の写し(原則、法人名義)
福祉基盤課 住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階 電話:042-707-7046(福祉基盤班) 電話:042-769-9226(高齢指定・指導班) 電話:042-769-1394(障害指定・指導班) 電話:042-707-7274(指導監査室) ファクス:042-759-4395
光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の事業継続に向けた支援を目的に、令和7年度相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金を給付するもの
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