秋田県：令和6年度 ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）
2022年5月29日
エネルギー効率を向上するために行う生産設備の更新等を支援します。
エネルギー効率の向上に資する生産設備等の購入費、工事費（撤去費、処分費を含む）
＜対象となる設備の例＞
工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、ダイカストマシン、産業用モータ、デマンドコントローラー、コンプレッサー、キュービクル など
＜対象とならない例＞
事務棟や事務スペース等に係る設備、太陽光パネルや蓄電池、リース契約により導入する設備、自社製品の購入、パソコンやコピー機等汎用性の高いもの、PCB廃棄物の処分に係る費用（その他、期限の定めが設定されている法令改正への対応にかかる費用） など
新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組
2024/04/01
2024/05/10
次のすべてを満たす５年間の事業計画を策定してください。
製造業に属する取組であること
県内に所在する事業拠点における取組であること
生産設備の更新等におけるエネルギー効率を向上するための取組であること
秋田県電子申請・届出サービスによる電子申請
※補助事業者については、申請内容を審査したうえで決定します。
下記の様式を作成し、必要な資料を添付して一つのzipファイルにまとめ、電子申請・届出サービスでアップロードしてください。
事業実施計画書（様式第２号、別添１～３）
収支予算書（様式第３号）
直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
現在事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し）
補助対象経費の積算根拠となる参考見積書
補助金の振込先となる金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・カナ名義を確認できる資料（通帳表紙の写し、表紙をめくったページの写しなど）
既存設備や導入予定設備のエネルギー使用量が分かる資料、電気料金が高騰していることがわかる資料など、省エネルギー化や省力化の根拠となる資料
「補助金等交付申請書（様式第１号）」、「誓約書（様式第４号）」及び「債権債務者登録票（様式第５号）」の３点については、申請画面で入力した情報をもとに電子申請システムで作成、提出されるので、ワードファイル等での作成や上記様式・資料とともにzipファイルに含める必要はありません。
地域産業振興課 地域産業活性化チーム TEL：018-860-2231 FAX：018-860-3887 E-mail：monokaku-2@mail2.pref.akita.jp
エネルギー効率を向上するために行う生産設備の更新等を支援します。
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