大阪府岸和田市：「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金

下記の要件を全て満たす経費を補助対象経費とします。また、補助金の額の算定にあたり、その合計額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
① 補助対象事業として本市が交付決定した事業（以下「補助事業」という。）に直接必要とする経費として明確に区分できる経費
② 補助金交付決定日以降に、発注、購入、契約等を行い、補助事業実施期間中に支払いが完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる経費
③ 次に掲げるいずれかの経費
■実証実験費
〇設備等導入費
原材料費、機械装置・工具器具・ソフトウェア等の購入経費
（製造、改良、据付、借用に要する経費を含む）、レンタル費及びリース費）

〇施設等利用費
施設・土地等の賃料及び利用費

〇試作品設計製作費
試作品及びサービスプロトタイプにかかる設計及び製作費

〇調査分析費
実証事業の効果検証業務に必要な費用、市場調査費

〇委託外注費
実証事業にかかる必要な業務のうち、自社では実施困難又は効率性等の観点から委託外注する必要性が認められる費用

〇産業財産権関係費
実証事業の対象となる製品・技術等の出願に要する経費（出願料、審査請求料、弁理士費用等）又は特許等（登録又は出願し、存続しているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料を含む）を受ける場合の経費

【留意点】
○以下のものは補助の対象外となります。
・人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入費用、販売促進費用、消費税その他公的資金による補助対象として社会通念上不適切と認められる費用。
・交付決定日より前に発注や契約行為を行ったもの。
・補助事業完了日後に支払いを行ったもの。

〇他の公的機関等から補助金等の交付を受けている場合
補助事業の実施に関して他の公的機関等から補助金等の交付を受けている等、補助事業によって収入が生じている場合は、その額に補助事業の総事業費のうち、補助対象経費の割合を乗じた金額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）を補助対象経費から除くものとします。