新潟県:若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金

上限金額・助成額20万円
経費補助率 50%

地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費
補助対象経費の2分の1以内の額(上限20万円)


新潟県
中小企業者,小規模企業者
この補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる事項を全て満たすものとする。
  ・地域の中小企業者の若手社員(概ね入社年3以内かつ35歳未満の正規社員のことをいう。以下同じ)を主な対象とすること
  ・若手社員同士の交流が行われる取組であること
  ・若手社員の能力向上に資する取組であること
  ・同一の参加者を対象とし、年度内に2回以上実施すること
  ・原則、若手社員が属する中小企業者が3者以上となること
  ・本補助金とは別に、国又は新潟県から補助金等が交付される事業でないこと

2025/05/07
2026/01/30
※個人により構成される者を除く
 ・県内の市町村
 ・県内に本店を有する銀行及び信用金庫並びに信用協同組合
 ・県内の商工会議所及び商工会
 ・その他、知事が認めた民間企業及び団体等

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法
下記のメールアドレスに申請書類一式を添付して送信願います。

〇申請書類
交付申請書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別記第1号様式】
事業計画書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別紙1】 
事業経費内訳書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別紙2】

〇メールの件名:【申請】若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金
〇メールアドレス:ngt050060@pref.niigata.lg.jp

産業労働部 雇用能力開発課 雇用対策係 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel:025-280-5270 Fax:025-280-5168

地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

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