全国：資源循環分野の脱炭素化促進事業（旧：我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）
2022年5月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
※2023年度から「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO２削減支援事業」の名称が「資源循環分野の脱炭素化促進事業」に変更となりました。
- 我が国は廃棄物処理・リサイクル分野において先進的な技術を有しており、これらの技術のアジア諸国等への展開を推進することにより、世界規模での環境負荷の低減が実現するとともに我が国経済の活性化にもつながります。
- これらの技術を活用した海外における廃棄物処理・リサイクル関係事業の実現可能性調査の支援を行うために、「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（資源循環分野の脱炭素化促進事業）」の公募を行います。
- 公募期間は令和５年４月17日（月）から同年11月30日（木）までです。
エネルギー起源 CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的とし、アジア諸国等海外において実施される、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業について、当該経費のうち中小企業にあっては3分の2、それ以外の民間事業者には2分の1を補助します。
交付額は事業の進捗状況や申請内容に応じて決定します。
※補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内であっても公募は終了します。
① 人件費 ② 業務費（旅費、諸謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、試験分析費、補助員人件費、外注費、委託費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
アジア諸国等海外において実施される廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業
2023/04/17
2023/11/30
次のア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。
ア） 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO２が削減されるものに限る。）
イ） 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源CO２が削減されるものに限る。）
公募：令和5年4月17日（月）から令和5年11月30日（木）まで。
※1 応募書類を受領したものから一次審査を実施し、公募開始から一次〆切（令和5年5月19日（金））までの申請案件を集約して第1回目の審査（一次審査・二次審査）を行います。
※2 それ以降については、随時審査を実施します。
※3 採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内であっても公募は終了します。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 TEL 03-6659-6860／FAX 03-5638-7164 担当：大内、籔本、長谷部 Email: kaigai-1@jwrf.or.jp
※2023年度から「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO２削減支援事業」の名称が「資源循環分野の脱炭素化促進事業」に変更となりました。
- 我が国は廃棄物処理・リサイクル分野において先進的な技術を有しており、これらの技術のアジア諸国等への展開を推進することにより、世界規模での環境負荷の低減が実現するとともに我が国経済の活性化にもつながります。
- これらの技術を活用した海外における廃棄物処理・リサイクル関係事業の実現可能性調査の支援を行うために、「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（資源循環分野の脱炭素化促進事業）」の公募を行います。
- 公募期間は令和５年４月17日（月）から同年11月30日（木）までです。
エネルギー起源 CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的とし、アジア諸国等海外において実施される、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO2削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査を行う事業について、当該経費のうち中小企業にあっては3分の2、それ以外の民間事業者には2分の1を補助します。
交付額は事業の進捗状況や申請内容に応じて決定します。
※補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内であっても公募は終了します。
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