全国：令和7年度 我が国循環産業の海外展開促進のための実現可能性調査事業

① 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
事業の実施者は、以下①又は②のいずれかの民間法人であること。なお、事業の実施者が複数による連携体制の場合には、中核的な役割を担う主体が、以下①又は②のいずれかの民間法人であること。
1. 我が国に本社又は主たる事務所を置いている民間法人（海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でないこと）
2. 1の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている民間法人

② 資源循環分野の脱炭素化促進事業
事業者は、以下の①～③の要件をすべて満たす者とします。
① 次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。
ア）我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人
イ）上記①ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人
② 次のア）又はイ）に該当すること。
ア）対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たす事業者
（共同実施の場合（※）には、代表事業者及び共同事業者を指す。）
イ）上記②ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム
③ 次のア）からウ）のいずれかに該当すること。
ア）令和 7・8・9 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、いずれか 1 つの項目が申請書提出までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者
イ）自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者
ウ）自治体における一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者
※ 二者以上の事業者より事業を共同実施する場合には、その代表者を交付の対象とし、代表者を「代表事業者」、それ以外の事業者を「共同事業者」と称する。