東京都:廃食用油回収促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
都は、2050年までに、世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、持続可能な資源利用への転換を推進しています。航空業界では、2050年カーボンニュートラル達成のため、持続可能な航空燃料(SAF)の調達・使用に取り組んでいますが、原料となるバイオマス等の調達が課題となっています。
このため都は、以下のように、SAFの原料となる廃食用油の回収キャンペーン等を都と共同で行う事業を公募し、採択した事業者と共同で事業を実施することとしましたのでお知らせします。
選定件数は、2件程度の予定です。
都の負担額:1事業当たり1,000万円まで(補助率1/2以内)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の全ての要件を満たす事業の提案を公募します。
ア 都と共同で都内において、廃食用油の回収及び情報発信を行うものであること。
イ 回収した廃食用油はSAFその他のバイオマス燃料の原料として使用するものであること。
ウ 回収した廃食用油を将来SAF原料にするために必要な検討を行うものであること。
(例)
・これまで回収が進んでいない家庭系廃食用油の回収キャンペーンを展開する。
・備え付け回収機を使用して店舗等で回収し、事業系廃食用油と一緒にリサイクルに引き渡す。
・廃食用油を使ってSAF(CORSIA適格燃料)を製造しようとする事業者が、必要な回収・
運搬インフラの調査検討を行う。
2025/04/27
2025/05/23
次のいずれにも該当しないものであること。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定するものをいう。)
ウ 暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)
エ 法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
都が設置する(外部委員を含む委員で構成する)審査委員会で、厳正に提案内容を審査した上で、選定を行います。
本事業に係る公募に応募する者(以下「応募者」という。)は、次の①から⑥までの書類のうち①から③までの書類について、別紙記載方法を参考に作成し、公募期間内に都に各1部を提出してください。持込み又は郵送による提出の場合は、併せて、電子媒体に保存したもの1部(CD-R又は DVD による。)も提出してください。
また、添付書類として、法人の場合は④から⑥までの書類を各1部、個人の場合は⑥の書類を1部提出してください。
① 書式1 提案申請書 A4判(縦)
② 書式2 提案書 A4判(縦)
③ 書式3 提案書要約 A3判(横)1枚
④ 法人の登記事項証明書(原本)※電子メールによる提出の場合、PDF データでも可
⑤ 定款又は寄附行為(写し)
⑥ 過去3事業年度の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面(写し)
(書式1から書式3までは、次のホームページからダウンロードすることもできます。)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/wastecookingoil.html
※郵送又は電子メールいずれかの方法により提出してください。
※電子メールでの提出の場合、メール受領から数日以内に受領確認のメールをお送りする予定です。受領確認メールが届かない場合、念のため電話での到達確認をお願いします。
■提出先
<持込み・郵送>
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎19階北側
東京都環境局資源循環推進部計画課
「SAF キャンペーン担当」宛て
<電子メール>
S0000635@section.metro.tokyo.jp
件名を「SAF キャンペーン応募書類の提出」としてください。
東京都環境局資源循環推進部計画課 SAF キャンペーン担当 電話番号(直通):03-5388-3593 電子メール:S0000635@section.metro.tokyo.jp
都は、2050年までに、世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、持続可能な資源利用への転換を推進しています。航空業界では、2050年カーボンニュートラル達成のため、持続可能な航空燃料(SAF)の調達・使用に取り組んでいますが、原料となるバイオマス等の調達が課題となっています。
このため都は、以下のように、SAFの原料となる廃食用油の回収キャンペーン等を都と共同で行う事業を公募し、採択した事業者と共同で事業を実施することとしましたのでお知らせします。
選定件数は、2件程度の予定です。
関連する補助金