全国：2025年度「SBIR推進プログラム」（連結型）

提案者（代表提案者及び共同提案者）は、次の①～⑧の要件を満たすことが必要です。
①日本に登記されている中小企業等であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。（ここでいう中小企業等は、以下⑥に示す「中小企業者」又は「中小企業としての組合等6」を指し、財団法人、社団法人、NPO 法人を含まない。）
なお、「中小企業としての組合等」の場合は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
ア.技術研究組合の場合は、直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者であること。
イ.組合として事業遂行能力を有すること。
ウ.研究者が 1 人以上かつ組合従業員の 10％以上又は試験研究費等が事業費の 3％以上であること
②原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等であること。ただし、技術の態様や調達ニーズ等に応じて、個別に対応することがあります。
③助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
④助成事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の資金調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
⑤助成事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑥活性化法第２条第 14 項等に定められている「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去 3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。
なお、本事業において、みなし大企業とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものを指します。
ア.発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業7の所有に属している企業
イ.発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業の所有に属している企業
ウ.資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている企業
エ.連結決算ベースで上表の「資本金基準」及び「従業員基準」の双方を満たさない法人
オ.大企業に該当する親会社の連結決算ベースでの持分比率が 100％の子会社又は孫会社
⑦本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
⑧反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。