神奈川県横浜市：令和7年度 中小企業デジタル化推進支援補助金
2022年5月26日
横浜市の令和７年度中小企業デジタル化推進支援補助金については、新規受付終了をしております。（当初〆切は令和７年12月15日（月曜日）17時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。）
デジタル化について設備投資をご検討の方は、次の補助金のご利用もご検討ください。
【神奈川県】
・令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（外部サイト）
・令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（外部サイト）
【経済産業省】
・IT導入補助金2025（外部サイト）
各補助金の募集期間及び対象設備等要件については、各リンク先をご確認ください。
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中小企業が生産性向上のために行うＤＸ・デジタル化にかかわる費用を補助します。
生産性向上を目的として行うデジタル化のために導入する設備等
・ソフトウェアの導入費用
・クラウド費用
・デジタル化に係る機器
・外注・委託費
・専門家経費等
生産性向上のために以下を導入すること
・生産管理システム：製品の計画から販売までの情報、原価等を管理するシステム
・販売管理システム：販売業務における商品やお金の流れを管理するシステム
・ 営業支援システム： 営業活動の記録、進捗状況、顧客情報の管理などを行うシステム
・ 生産管理システムと販売管理システムの連携など
2025/06/02
2025/06/19
横浜市が支出する補助金は市税を原資としており、市内事業者等の支援のためにも「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことが原則となっています。
補助対象経費として計上する経費については原則として市内事業者に発注してください。
・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・脱炭素取組宣言を行っていること
・デジタル化相談を受けていること
・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にある中小企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること
・申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
■申請書の提出
契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
※契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。
■申請期限
令和７年12月15日（月曜日）17時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。
■申請方法
原則、電子申請でお願いします。
経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当 E-mail：ke-iot@city.yokohama.lg.jp 電話：045-671-3490
横浜市の令和７年度中小企業デジタル化推進支援補助金については、新規受付終了をしております。（当初〆切は令和７年12月15日（月曜日）17時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。）
デジタル化について設備投資をご検討の方は、次の補助金のご利用もご検討ください。
【神奈川県】
・令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（外部サイト）
・令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（外部サイト）
【経済産業省】
・IT導入補助金2025（外部サイト）
各補助金の募集期間及び対象設備等要件については、各リンク先をご確認ください。
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中小企業が生産性向上のために行うＤＸ・デジタル化にかかわる費用を補助します。
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