神奈川県横浜市：令和6年度 中小企業デジタル化推進支援補助金
2022年5月26日
横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円
(1)IT・IoT導入に係る機器費用(2)ソフトウェアの導入費用(3)クラウド費用(4)リース料(5)外注費・委託費(6)専門家経費
生産性向上のために導入する次のもの
・生産管理システム：製品の計画から販売までの情報、原価等を管理するシステム
・販売管理システム：販売業務における商品やお金の流れを管理するシステム
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2024/10/31
横浜市が支出する補助金は市税を原資としており、市内事業者等の支援のためにも「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことが原則となっています。補助対象経費として計上する経費については原則として市内事業者に発注してください。
・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にある中小企業者であること。
ただし、導入コースの場合は、小規模事業者であること。
・横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること。
・申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと。
・令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと。
・導入コースの場合は令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金に加えて、下記の交付を受けていないこと。
ア 小規模事業者設備投資助成金（令和３、４、５年度）
イ 小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和２、３年度）
ウ 小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金（令和４年度）
■申請書の提出
契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
※契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。
■申請期限
ＤＸコース：令和６年10月31日（木曜日）17時まで
導入コース：令和６年９月30日（月曜日）17時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります
■申請方法（申請フォームへのリンクは５月15日（水曜日）以降公表）
原則、電子申請です。
経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当 E-mail：ke-iot@city.yokohama.jp 電話：045-671-3490
横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円
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