東京都：令和7年度 介護施設等による留学生受入れ支援事業

■対象事業所要件
留学生を令和７年度内に１か月以上雇用する事業所で一定の要件を満たす場合には本補助金の対象となります。
（１）対象者（補助対象となる留学生）を、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの期間に、１か月以上雇用すること。
（２）令和７年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していること。
（３）対象者を指導する担当職員を配置すること。
（４）事業所のいずれかの職員が、東京都の実施する「外国人介護従事者指導担当職員向け研修」を受講及び修了していること。※令和７年度における本研修の日程・詳細につきましては、決まり次第、東京都福祉保健財団ホームページ等にて、お知らせいたします。※令和６年度までに事業所内の職員が既に修了していれば、令和７年度に再受講の必要はありません。
（５）対象者と贈与契約を締結し、当該贈与契約に基づき、学費等を給付すること。※学費等を給付ではなく貸与する場合には、対象外となります。
（６）在籍する留学生を介護福祉士試験に合格させる取組を行っていること。

■対象者要件
在留資格「留学」により日本国内に滞在し、在籍状況に応じて以下を満たす外国人学生。なお、学費等の給付対象となった留学生は、介護福祉士養成施設の正規の修学期間を修了する必要があります。
〇日本語学校に通う留学生の要件
【令和７年度に日本語学校を卒業する留学生】
　☑令和８年度に介護福祉士養成施設に進学すること。
【令和８年度に日本語学校を卒業予定の留学生】
　☑令和８年３月３１日時点で日本語学校に在学していること。
　☑日本語学校を卒業後、介護福祉士養成施設に進学する意思を有すること。
〇介護福祉士養成施設に通う留学生の要件
【令和７年度に介護福祉士養成施設を卒業する留学生】
　☑令和７年度の介護福祉士国家試験を受験すること。
【令和８年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定の留学生】
　☑令和７年度の学年を修了後、進級する意思を有すること。
　☑介護福祉士国家試験を受験する意思を有すること。