東京都：令和7年度訪問看護ステーション等事務職員雇用支援事業

2025年7月06日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

訪問看護ステーション及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の労働環境の改善を図るため、事務職員の配置がない訪問看護ステーション等が、看護職員の事務負担を軽減し、専門業務に注力できる環境を整備するために、開設から1年以内に新たに事務職員を雇用する場合の事務職員雇用経費を支援することで、在宅における療養環境の向上と地域包括ケアの推進を図ることを目的としています。

令和7年度予算：49,100千円

対象エリア

東京都

対象業種

医療，福祉

目的

採用・雇用関係

対象経費

〇給与費
新たに雇用する事務職員の人件費：1,163円/H：10/10

〇交通費
事業者が負担する上記事務職員の交通費：800円/日：10/10

実施主体

東京都

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

事務職員の配置がない訪問看護ステーション等が、開設から1年以内に新たに事務職員を雇用すること

公募開始日2025/04/01

公募終了日2025/07/18

主な要件

■事業要件
① 介護保険法第４１条１項本文の指定を受けている者で、同法第８条第４項に規定する訪問看護を行う事業者（※みなし指定の病院及び診療所は含まれません。）又は同法第42条の２本文の指定を受けた者で同法第８条第２３講第1号に規定する複合型サービスを行う事業者であること。
② 対象となる訪問看護ステーション等の所在地が都内であること
③ 指定から１年以内であり、新たに事務職員を雇用する訪問看護ステーション等であること。
④ 訪問看護ステーションにおいては、管理者・指導者研修「基礎実務コース」「経営安定コース」の修了者が当該事業所に在籍していること。（当該年度終了可。管理者の受講が望ましい。）

■事務職員の雇用条件
（１）事務職員の勤務場所は当該訪問看護ステーション等であること。
（２）事務職員が従事する業務は、当該訪問看護ステーション等における事務業務であること。
（３）事務職員の雇用日が、原則、ステーション等の指定日から起算して1年以内であること。
（４）事務職員は、雇用日から原則1年以上当該訪問看護ステーション等に勤務する見込みがあること。

手続きの流れ

※要綱は公募ページからダウンロードできます。
■提出期限
令和７年７月１８日（金曜日）までに申請フォームよりあらかじめ登録をお願いいたします。
交付申請の提出期限については、申請フォームに登録していただいた事業所あてに別途お知らせいたします。
https://logoform.jp/form/tmgform/960353

■提出先
令和7年度は補助金の電子申請システムｊGrants（ｊグランツ）での電子申請としております。申請フォームは、登録いただいたアドレス宛に個別にご連絡いたします。

※上記の情報は、東京見える化ボードにて、「訪問看護ステーション等事務職員雇用支援事業」を検索するとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06

問い合わせ先

高齢者施策推進部在宅支援課介護医療連携推進担当（03-5000-7560）

公式公募ページhttps://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/houkan/7jimu