東京都：社会福祉施設等耐震化促進事業補助（移転経費補助）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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障害者（児）施設等が、障害者など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：27,000千円
■対象経費
移転に係る施設設備等運搬経費、移転後の賃貸借契約に係る礼金
■補助率
補助対象面積に補助単価を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物へ移転する取り組み
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象
知事が障害者（児）施設等の設置者（以下「設置者」という。）に対して行うものとする。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）国及び地方公共団体
（２）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排
条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（３）暴力団員等（暴排条例第２条台３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
（４）法人その他の団体の代表者、役員又はその他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
■助対象施設
次の各号に規定する要件をいずれも満たす施設とする。
（１）別に定める基準による「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険がある賃借物件」から「耐震性のある物件」へ移転する施設であること。
（２）都内に所在する施設又は都外に所在する都民対象施設であること。
（３）各施設に適用される法律、要綱等の基準に適合する施設であること。
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※様式は公募ページからダウンロードできます。
※上記の情報は、東京見える化ボードにて、「社会福祉施設等耐震化促進事業補助（移転経費補助）」を検索するとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06
障害者施策推進部施設サービス支援課生活基盤整備担当（03-5320-4152）
障害者（児）施設等が、障害者など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：27,000千円
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