東京都:私立高等学校等授業料軽減助成金事業(私立高等学校等特別奨学金補助)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

令和7年度の変更点
都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。
就学支援金等(国の制度)と合わせて、以下の金額まで助成されます。
【全日制・定時制】 最大で49万円
【都認可通信制】 最大で27万6,000円

授業料軽減助成金と就学支援金等、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」になります。
就学支援金等については、こちらをご覧ください。

予算額:64,250,851千円

授業料の一部(所得制限なし)


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
保護者の経済的負担の軽減

2025/07/01
2025/07/31
(公財)東京都私学財団を通じて、都内に居住し、私立高等学校等に在学する生徒の保護者に補助
生徒の保護者等で下記(1)、(2)の両方に該当する方です。

(1)在住要件
保護者等(申請者)と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方
※例外が認められる場合(進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など)があります。
詳しくは「申請手続きのお知らせ」をご確認ください。

(2)在学要件
次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
私立高等学校(都認可通信制課程)
NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
私立中等教育学校後期課程
私立特別支援学校の高等部
私立高等専門学校(1~3年)
私立専修学校高等課程

※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日(申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日)、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日(申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日)です。また、特別申請は申請日現在が基準日となります。

★都外の学校も対象になります(通信制課程は除く)。

オンライン申請受付を開始します 【全日制・定時制向け】
申請受付期間:令和7年7月1日(火)~7月31日(木)
※申請期間を過ぎた場合は受付できません。期間内に送信まで完了させてください。
※都認可通信制の申請受付は、10月の予定です。9月中旬頃に当財団ホームページ及び在学校を通じてご案内いたします。

■申請方法について
スマートフォンまたはパソコン端末から、「申請受付サイト」にアクセスいただき申請手続きを行います。
申請に必要な書類は、申請受付サイト上に画像ファイル(写真)をアップロードしてください。
申請に関する詳しい内容は、「申請手続きのお知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。

■注意点
毎年度申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受付できません。助成は年度に1回までとなりますので、転学等で学校が変わった場合でも年度1回(1校分)の申請となります。
上限額(最大49万円)まで受給するためには、就学支援金等(国の制度)と授業料軽減助成金(都の制度)それぞれ別に申請が必要です。
就学支援金等と授業料軽減助成金の助成額の内訳は世帯年収によって異なります。
下表のどの区分に該当するかを判別するため、すべての申請者について、課税証明書等による所得の確認を行います。
申請受付サイトのユーザIDは、「就学支援金申請システム(e-Shien)」のログインIDとは別のものです。
オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また、申請の入力ステップは1~5まであります。
ステップ4まで進むと「一時保存」ができます。
申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がございます。時間をおいてお試しください。

生活文化局私学部私学振興課 03-5388-3181

生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

令和7年度の変更点
都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。
就学支援金等(国の制度)と合わせて、以下の金額まで助成されます。
【全日制・定時制】 最大で49万円
【都認可通信制】 最大で27万6,000円

授業料軽減助成金と就学支援金等、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」になります。
就学支援金等については、こちらをご覧ください。

予算額:64,250,851千円

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