岐阜県郡上市：建築物等耐震化促進事業における助成制度

⑴次の各要件を満たす場合が対象となります。
①昭和56年5月31日以前に着工建築された木造建築物
②店舗併用住宅の場合は、述べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
③丸太組工法又は大臣等特別の認定を受けた工法でないもの
④市税の滞納が無い方が所有し、申込むもの
・耐震診断方法は、「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」（日本建築防災協会）に基づき実施する耐震診断に限ります。

⑵次の各要件を満たす場合が対象となります。
①昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅
②現に居住又は工事後に居住を予定していること
③市税の滞納が無い方が所有し、計画を提出するもの
④岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法　木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」（日本建築防災協会）に基づき設計・工事監理を行う耐震補強工事であること

〇対象および補強工事
次のいずれかに該当する補強工事が対象となります。
①昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が、1.0未満とされたもので補強後1.0以上となる補強工事
②昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が、0.7未満とされたもので補強後0.7以上となる補強工事。ただし、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具について転倒防止策を実施するもの

⑶次の各要件を満たす場合が対象となります。
①昭和56年5月31日以前に着工された建築物
②建築物の所有者（市税の滞納が無い方）が実施する耐震診断であること
③一戸建ての木造住宅以外の建築物であること
④大臣等の特別な認定を受けたものでない建築物
⑤建築士が行う耐震診断であること
⑥建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示184号）の別添の指針に基づく耐震診断であること
⑦耐震診断の結果について、別途に定める建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は、岐阜県知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断であること

⑸次の各要件を満たす場合が対象となります。
①建替等前の住宅の全部又は一部が、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に位置しており、建替等後も同様に位置する場合
②建替等が建築基準法施行令第80条の３及び平成13年国土交通省告示第383号に規定する構造方法を用いたものであること
③市税の滞納が無い方が所有し、計画を提出するもの