東京都:東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 100%

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。
東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。
今年度新たに、育児、介護のコースに加算ができる取組事項として、「経営者・管理職への体験型研修」を追加しました。

令和7年度予算:503,400千円

予定社数
 第1回:130社 第2回:160社 第3回:160社 第4回:120社 第5回:30社

A 育児と仕事の両立推進コース
 1)育児と仕事の両立制度整備事業:20万円
 2)男性の育児参加推進事業:20万円
 3)育児中の従業員のための多様な働き方整備事業:40万円

B 介護と仕事の両立推進コース
 1)介護と仕事の両立推進事業:40万円
 2)介護離職防止のための制度整備事業:40万円
 Aコース、Bコースの事業いずれかに加えて、経営者・管理職への体験型研修を実施することで さらに20万円加算されます。 
 (複数のコースや事業を実施した場合でも、最大20万円です)

C 病気治療と仕事の両立推進コース:20万円

A1)、A3)、B2)、Cのいずれかに加えて、ジョブリターン制度を整備することでさらに20万円加算されます。
(ジョブリターン制度とは、結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護および病気治療等を理由に退職した方が、退職前の会社に復帰できる制度を言います。なお、複数のコースや事業を実施した場合でも、最大20万円です)

各奨励金額の合計額を支給(上限額は100万円)


産業労働局
中小企業者,小規模企業者
A 育児と仕事の両立推進コース
 1)育児と仕事の両立制度整備事業
  育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備
 2)男性の育児参加推進事業
  男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定
 3)育児中の従業員のための多様な働き方  整備事業
  育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、法を上回る育児休業制度や子育て支援制度等を新たに整備

B 介護と仕事の両立推進コース
 1)介護と仕事の両立推進事業
  介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、取組計画を策定 ※相談窓口の一部業務を外部(社外)に委託可
 2)介護離職防止のための制度整備事業:B2)に取り組むには、B1)を実施していることが必要です。
  介護中の従業員が各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、法を上回る介護休業制度や、介護サービス利用支援制度等を新たに整備

C 病気治療と仕事の両立推進コース
  病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度や多様な勤務形態制度等を新たに整備

2025/06/04
2025/09/30
都内で事業を営んでいる中小企業等 ※その他にも要件があります。

■事業の流れ
1)事前エントリー
 申請希望企業は、受付日にTOKYOはたらくネットから事前エントリー
2)申請書類を提出
 申請可能の連絡を受けた企業は、交付申請書類を提出
3)奨励事業の実施
 交付決定後、都が定めた期間内に所定の奨励事業を実施
4)実績報告書を提出
 事業終了後、実績報告書類を提出
5)交付額の確定請求
 実績の確認後、奨励金交付額を確定奨励金の請求

■申請方法
申請にあたっては「TOKYOはたらくネット」からの事前エントリーが必要です。(予定数を上回る場合は抽選を実施)
※事前エントリー後、申請可能企業となったにもかかわらず該当回の提出期限までに申請書類の提出がなかった場合、以降の令和7年度の事前エントリーにエントリーされたとしても、抽選対象外となりますのでご了承ください。

■事前エントリー受付日時等:※時間は10時00分~15時00分
     事前エントリー受付日     申請書類提出期限  予定社数
第1回:6月4日(水曜日)、6月5日(木曜日) 7月2日(水曜日) 130社
第2回:6月26日(木曜日)、6月27日(金曜日) 7月25日(金曜日) 160社
第3回:7月29日(火曜日)、7月30日(水曜日) 8月29日(金曜日) 160社
第4回:8月28日(木曜日)、8月29日(金曜日) 9月29日(月曜日) 120社
第5回:9月29日(月曜日)、9月30日(火曜日) 10月28日(火曜日)30社

※上記の情報は、東京見える化ボードにて、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を検索するとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06

(事業全体に関すること) 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話 03-5320-4649 (申請に関すること) 労働相談情報センター事業普及課 電話 03-5211-2248

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。
東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。
今年度新たに、育児、介護のコースに加算ができる取組事項として、「経営者・管理職への体験型研修」を追加しました。

令和7年度予算:503,400千円

予定社数
 第1回:130社 第2回:160社 第3回:160社 第4回:120社 第5回:30社

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