東京都：一時滞在施設災害時拠点強靱化緊急促進事業に関する補助金

本事業の活用を希望される場合は、事前相談シートに必要事項を記入の上、ページ下部に記載の「このページに関するお問い合わせ先」までメールにてご連絡ください。
なお、メールをお送りいただいた際は、併せて電話でもご連絡ください。

■メールの送信方法について
メールのタイトルは「災害時拠点強靭化緊急促進事業の事前相談」としてください。
メールに事前相談シートを添付してください。施設の概要など、参考資料があれば合わせて添付してください。
※メールの容量は4MB以内としてください。
メール送信後、電話にてメールを送信した旨をご連絡ください。

■Jグランツによる申請について
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」による申請をご利用の場合は、以下のリンクよりお進みください。

※システムからの申請を希望される場合は、必ず事前相談時にその旨ご連絡ください。

■留意事項
１．補助金の交付を複数年にわたって受けることを予定している場合は、交付申請の前に「全体設計承認」を受ける必要があります。
２．補助対象事業の着手は、交付決定通知書の受理日以後に行う必要があります。
３．２０２６年（令和８年）３月３１日までに着手された事業が補助対象となります。
４．自家用分（通常時に施設利用する者の分）の整備費用は、補助対象とはなりません。また、新築の場合など、帰宅困難者分と自家用分（通常時に施設利用する者の分）を一体的に整備する場合は、人数按分で補助対象額を算出します。
５．事業の検討に際しては「災害時拠点強靭化緊急促進事業ガイドブック」をご確認ください。（国土交通省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000045.html
６．行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する申請等の書類の作成を業として行うことは法律で禁止されています。（法律に別段の定めがある場合を除く。）