東京都：民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

※必ず、発注・購入前に申請してください。
■事前相談
•補助金の交付申請に当たり、事前相談を受け付けております。本事業の申請を検討される事業者様におかれましては、事前相談シートを記入の上、お気軽にお問い合わせください。
•電話：03-5388-2485（東京都 総務局 総合防災部 防災管理課）

■交付申請
•申請書の記載方法や内容を申請前に確認・調整します。確認・調整には時間がかかります（最大２か月程）のでご注意ください。※確認・調整後の申請書の提出を受け、申請の受理となります。
•補助金の交付を受けるため、申請書（別記様式第１）等をご提出ください。

■交付決定
•交付申請を受け、書類審査を行います（標準処理期間：１か月程度）。
•審査の結果、補助要件を満たしていると認められた場合には、交付決定通知書を発行します。
※交付決定前に購入（発注）した備蓄品は補助対象外となりますのでご注意ください。

■購入
•交付決定後、補助対象となる備蓄品を購入してください。

■実績報告
•備蓄品の購入・納品完了後、実績報告書（別記様式第５）をご提出ください。
※原則、納品後１か月以内にご提出ください。 ※詳しくは、手引きをご覧ください。

■現地調査
•実績報告書の内容に基づき、備蓄品保管状況等について都職員が現地調査等を行います。
※東京都の現地調査は、３月上旬頃までに受ける必要があります。
※補助要件に関する現地調査も併せて行います（例：従業員用の備蓄品保管状況など）。
※税金の減免制度を利用希望の場合、現地調査申請書をご提出いただき、備蓄品保管面積の計測を行います。

■額確定
•実績報告書の書類審査及び現地調査に合格後、補助金の確定額通知書を発行します。
（標準処理期間：３週間程度）

■補助金請求
•確定額通知書を受けたら補助金請求書（別記様式第７）により東京都宛てに補助金を請求してください。※詳しくは、手引きをご覧ください。

■補助金支払
•請求を受け、補助金を支払います。（標準処理期間：１か月程度）

※申請に係る事前相談について
本事業の活用を希望される場合は、事前相談シートに必要事項を記入の上、ページ下部に記載の「このページに関するお問い合わせ先」までメールにてご連絡ください。
なお、メールをお送りいただいた際は、併せて電話でもご連絡ください。

※メールの送信方法について
メールのタイトルは「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金の事前相談」としてください。
メールに事前相談シートを添付してください。※メールの容量は4MB以内としてください。
メール送信後、電話にてメールを送信した旨をご連絡ください。

※Jグランツによる申請について
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」による申請をご利用の場合は、以下のリンクよりお進みください。

※システムからの申請を希望される場合は、必ず事前相談時にその旨ご連絡ください。