東京都:東京都地域医療構想推進事業(開設準備経費支援)補助金、東京都地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75%
  • このサイトでは、医療政策部が所管する補助事業のうち、民間医療機関を対象とする、主に施設・設備整備に対する補助事業についての情報を提供しています。

    〇地域医療構想推進事業(開設準備経費支援)
     地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり、必要な経費の一部を補助することにより、都における病床機能の分化及び連携を推進し、もって都民医療の向上を図ることを目的とします。
    〇地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)
  •  地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり配置した職員の人件費の一部を補助することにより、都における病床機能の分化及び連携を推進し、もって都民医療の向上を図ることを目的とします。
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    令和7年度予算:205,048千円

■対象経費
〇地域医療構想推進事業(開設準備経費支援)
医療機能の施設基準を満たす病棟等の開設を行うにあたり必要な経費のうち、病棟の開設前6か月に発生する以下の経費です。
(ただし、社会通念上適当と認められない経費を除きます。)
 ア 病棟等に配置する看護職員(看護師、准看護師、看護助手)の訓練期間中の人件費
 イ 職員の募集に係る経費(人件費を除く)
 ウ 病棟等の開設のための普及啓発に係る経費(人件費を除く)
 なお、令和8年度の募集については、対象を 回復期リハビリテーション病棟及び 地域包括ケア病棟/地域包括ケア入院管理料を算定する病床の開設に係る経費とします。

〇地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)
医療機能の施設基準を満たす病棟等の開設を行うにあたり、当該病棟等において専ら勤務させるため配置した職員の人件費のうち開設後1年間に発生するものです。
なお、令和8年度の募集については、補助対象病棟を回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟/地域包括ケア入院管理料を算定する病床、補助対象職種を医師及びリハ専門職(理学療法士(PT)、作業療法士(OT)及び言語聴覚士(ST))とします。

■基準額
〇地域医療構想推進事業(開設準備経費支援)
 627千円 × 補助対象区域の病床数 (ただし、補助対象となる病棟、病床の整備に係る広報を実施する場合、 上記の額に2,000千円を加算した額を基準額とします。
〇地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)
 職員1名当たりの基準額は、その職種ごとに知事が別に定める。


保健医療局
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〇地域医療構想推進事業(開設準備経費支援)
 地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うこと

〇地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)
 地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり職員を配置する取り組み

2025/05/13
2025/07/09
都内の病院及び診療所の開設者で、知事が適当と認めるものです。
ただし、国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人及び特定地方独立行政法人は除きます。

※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■令和8年度事業計画等の提出について
締め切り:令和7年7月9日(水曜日)
〇提出方法
 以下のLogoフォームに電子データで提出してください。
 https://logoform.jp/form/tmgform/1085052

医療政策部医療政策課 電話 03-5320-4417 地域医療対策担当
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    〇地域医療構想推進事業(開設準備経費支援)
     地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり、必要な経費の一部を補助することにより、都における病床機能の分化及び連携を推進し、もって都民医療の向上を図ることを目的とします。
    〇地域医療構想推進事業(開設後人件費支援)
  •  地域医療構想に基づく病棟等の開設を行うにあたり配置した職員の人件費の一部を補助することにより、都における病床機能の分化及び連携を推進し、もって都民医療の向上を図ることを目的とします。
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    令和7年度予算:205,048千円

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