鳥取県：産業未来共創補助金〈経営革新型〉

■経営革新計画承認について
承認にあたっては、次の(1)及び(2)を確認します。
(1)新事業活動であること
　「新事業活動」とは、次の５つの新たな取り組みをいいます。
　個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、すでに他者において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業の当該技術等の導入状況、地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における技術の導入状況を判断し、それぞれについて相当程度普及している技術・方式等の導入については承認できません。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入
⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
(2)経営の相当程度の向上が見込まれること

■対象者
　・製造業等：従業員５００人以下
　・卸売業：従業員４００人以下
　・サービス業：従業員３００人以下
　・小売業：従業員３００人以下
　・事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
　・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合　※ただし、直接又は間接の構成員の 2/3 以上が中小企業者であること

加えて以下の要件を満たすことが必要です。
　①県内に主たる事業所を有する県内事業者であること
　②認定申請日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）でないこと。
③原則として、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む又は営もうとする者でないこと。
④次のいずれにも該当する者でないこと。
　ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）(第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　イ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
　ウ 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

■その他注意事項
〇申請計画が公序良俗に反するもの又はその恐れがあるものでないこと
〇申請計画が関係法令違反又はその恐れがあるものでないこと
〇許認可が必要な事業計画については、事前に関係機関に内容を照会し、許認可を受けられることが確実又は可能性が高いものであることが確認できること
〇申請内容に虚偽の内容や重大な過誤がないこと（虚偽の事実や重大な過誤が発見された場合は、計画を承認しないか承認を受けた場合でもこれを取り消す）
〇共同で申請を行う場合は、その各々が事業に参加していること
〇組合等が実施する場合においては、当該組合等の運営が公正かつ適切に行われているとともに、実施する事業が法令、定款等で定められている当該組合の事業に含まれていること
〇組合等が経営革新計画や研究開発事業に係る試験研究等のために充てるため、構成員に対し、負担金を賦課しようとする場合、その賦課基準が不公平なものではなく、かつ過大な負担金を微収するものではないこと