東京都：在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、人工呼吸器に電源を供給するための予備電源を整備する必要があります。
本事業により、予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。
令和3年12月より、対象物品に新たに蓄電池を追加しました。
令和7年度予算：7,301千円
① 自家発電装置 （基準額 212,000円）
② 無停電電源装置 （基準額 41,100円）
③ 蓄電池 （基準額 104,000円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する取り組み
〇補助対象物品
-・自家発電装置
・無停電電源装置
・蓄電池
※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。
2025/04/01
2025/12/31
■補助対象者（申請者）
①都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関
（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。）
②緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関
■対象となる在宅難病患者
難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。
ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。
※1原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。
※2毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。
また、本事業を活用し貸与を受けている発電機等について、耐用年数（自家発電装置・無停電電源装置：6年、蓄電池：5年）を経過し、買い替えが必要な方は、担当までご相談ください。
※3区市町村が実施する日常生活用具給付事業等の他の制度を利用することにより取得が可能な場合は対象外となります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
※令和3年12月17日付の要綱改正により、交付申請及び実績報告の各様式が変更となっておりますので、ご注意ください。
■申請から支払までの流れ
（1）交付申請→（2）（都）交付決定通知→（3）物品購入→（4）実績報告→（5）（都）確定通知→（6）（都）支払
■申請書送付先
〒163－8001
東京都新宿区西新宿2－8－1 東京都庁第一本庁舎29階南側
東京都保健医療局保健政策部疾病対策課 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業担当宛て
電話：03－5320－4477
〇電子申請
令和７年度より、jGrantsでの申請も受付を開始いたしました。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDHQZMA5
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎29階南側東京都保健医療局保健政策部疾病対策課在宅難病事業担当 電話番号 03（5320）4477
災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、人工呼吸器に電源を供給するための予備電源を整備する必要があります。
本事業により、予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。
令和3年12月より、対象物品に新たに蓄電池を追加しました。
令和7年度予算：7,301千円
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