宮崎県：令和7年度 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助
地域が必要とする訪問介護等サービスの安定的な提供につなげるために、訪問介護等サービス事業者が行う人材確保に向けた体制構築のほか、経営改善に向けた取り組みや、カスタマーハラスメント対策にかかる経費に対して、予算の範囲内で補助を交付するもの。
(留意事項)交付申請額が予算額に達した時点で受付を停止しますので、あらかじめ御了承ください。
〇人材確保体制構築支援
(1)研修体制の構築の支援
・介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップのための仕組み作りに要する消耗品費、旅費、役務費、謝金
・介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する役務費、旅費
・補助率等：定額
・補助金額：100千円
(2)経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援
・経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費
・対象となるヘルパー1人につき30回まで。
・補助率等：定額
(3)カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援
次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に複数名で訪問するのに要する経費
・利用者等による暴力行為等から訪問者の安全を確保するため、複数名で訪問する必要があると認められる場合
・複数訪問を行うことに利用者等の同意が得られず、介護報酬の加算が適用できない場合
・補助率等：定額
・補助金額：2千円
〇経営改善支援事業
経営基盤の強化及び経営状況の改善、若しくは、各種加算の新規取得支援等を目的とした専門家への相談等に要する委託費、謝金
・補助率等：定額
・補助金額：400千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域が必要とする訪問介護等サービスの安定的な提供につなげるために、訪問介護等サービス事業者が行う人材確保に向けた体制構築のほか、経営改善に向けた取り組みや、カスタマーハラスメント対策の取り組み。
2025/06/16
2026/03/31
(１) 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第２項に規定する訪問介護、同条第４項に規定する訪問看護（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）の指定を受けた病院又は診療所が法第 71 条第１項の規定により、同第 41 条第１項の知事の指定を受けたものとしてみなされる場合を含む。）、同条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護、介護保険法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護の指定を受けた宮崎県内に所在する事業所を運営する者。
(２) 県税に未納がないこと。
(３) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(４) 第１条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(５) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
■提出書類
・様式第1号_事業計画書・所要額調書
・様式第2号_収支予算書
・様式第3号_カスタマーハラスメントに関する概要書(カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援メニューに取り組む場合)
・様式第4号_特別徴収実施確認・開始誓約書
・様式第5号_誓約書
【添付書類】
・対象ヘルパーの経歴が分かる資料(経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援に取り組む場合)(任意様式)
・納税証明書（県税に未納がないことの証明書）（原則として申請を行う日から3か月以内のもの。写しでも可。）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
宮崎県電子申請システム（外部サイトリンク）から提出してください。（公募ページ掲載）
※交付申請額が予算額に達した時点で受付を停止しますので、あらかじめ御了承ください。
福祉保健部長寿介護課居宅介護担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7058 ファクス：0985-26-7344 メールアドレス：kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp
地域が必要とする訪問介護等サービスの安定的な提供につなげるために、訪問介護等サービス事業者が行う人材確保に向けた体制構築のほか、経営改善に向けた取り組みや、カスタマーハラスメント対策にかかる経費に対して、予算の範囲内で補助を交付するもの。
(留意事項)交付申請額が予算額に達した時点で受付を停止しますので、あらかじめ御了承ください。
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