北海道函館市：令和7年度 新エネルギーシステム等導入補助金
2022年5月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は，太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（以下「エネファーム」という。），ガスエンジンコージェネレーションシステム（以下「コレモ」という）（以下「新エネルギーシステム」という。）に電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）（以下「電気自動車等」という）を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。
※ 令和７年度は，以下２点が変更となりますので，ご注意ください。
・新エネルギーシステムについては国や北海道等の補助金との併用はできません。
・電気自動車等については令和７年３月３１日までに売買契約を締結したものが対象です。
■太陽光発電システム
太陽電池モジュール，架台，電力変換装置（パワーコンディショナー等）および付属機器（接続箱，直流側開閉器および交流側開閉器をいう。）ならびに設置工事（配線や電気工事など）に要する経費
■定置用リチウムイオン蓄電池
蓄電池本体，電力変換装置（パワーコンディショナー等），その他付属機器ならびに設置工事（配線や電気工事など）に要する経費
■家庭用燃料電池 (エネファーム)
燃料電池ユニット，貯湯ユニット，リモコン，配管ならびに設置工事（配線や電気工事など）に要する経費
■ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)
ガスエンジン発電ユニット，リモコン，配管ならびに設置工事（配線や電気工事など）に要する経費
■電気自動車（E V）
車両本体に要する経費
■プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
車両本体に要する経費
■新エネルギーシステム
〇太陽光発電システム
下記に要する経費：補助金額５万円
太陽電池モジュール
架台
電力変換装置（パワーコンディショナー等）
附属機器（接続箱，直流側開閉器，交流側開閉器）
設置工事（配線や電気工事など）
〇定置用リチウムイオン蓄電池
下記に要する経費：補助金額５万円
蓄電池本体
電力変換装置（パワーコンディショナー等）
その他付属機器ならびに設置
工事（配線や電気工事など）
〇家庭用燃料電池（エネファーム）
下記に要する経費：補助金額５万円
燃料電池ユニット
貯湯ユニット
リモコン
配管
設置工事（配線や電気工事など）
〇ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）
下記に要する経費：補助金額５万円
ガスエンジン発電ユニット
リモコン
設置工事（配線や電気工事など）
電気自動車等
電気自動車（EV）
車両本体に要する経費：補助金額10万円
プラグインハイブリッド車（PHEV）
車両本体に要する経費：補助金額10万円
2024/04/01
2026/03/31
当市の市税に未納の額がなく，暴力団および暴力団員でないものが対象です。
■新エネルギーシステム
太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，エネファーム，コレモ
【個人】下記のいずれかに該当するもの
自ら所有し，居住する函館市内の自宅または敷地内に補助対象設備を設置しようとする方
自ら居住するための住宅の建築または取得に併せ，当該住宅または敷地内に補助対象設備を設置する方
補助対象設備が導入されている住宅を自ら居住するために取得する方
【中小企業・小規模事業者等】下記のいずれかに該当するもの
所有権を有する市内の事業所に補助対象設備を設置するもの
自ら使用して事業活動を行う前述の事業所の建築に併せ，補助対象設備を設置するもの
※既に設置工事を開始している場合は，補助制度を利用できません。
※年度内に当該住宅に居住しない場合は補助制度を利用できません。
※補助事業完了後に提出していただく「実績報告書」を完了の日の翌日から起算して30日以内までに提出いただけない場合は補助制度を利用できません。
※完了の日は，新エネルギーシステムの設置費に係る領収書の領収年月日とします。
■電気自動車等
電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）
【個人】下記に該当するもの
自ら使用する自家用自動車（自動車検査証の使用者に個人の氏名が記載されており，かつ，使用の本拠の位置が市内にある場合に限る。）として電気自動車等を購入する方（リースによる導入を除く）
■募集期間
募集期間はそれぞれ以下のとおりです。
ただし，先着順に受付し，申請額が予算に達した段階で募集を終了します。
〇新エネルギーシステム
太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）
令和７年４月１日（火曜日）～令和８年３月２日（月曜日）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
〇電気自動車等
電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）
令和７年４月１日（火曜日）～令和８年３月３１日（火曜日）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
函館市環境部環境政策課 〒040-0034 北海道函館市大森町21-12 シャトーム大森1階 TEL（0138）85-8197 FAX（0138）85-8198 E-mail：kankyoh-seisaku@city.hakodate.hokkaido.jp 当該補助事業について申請を検討している方は，まずはご相談ください!
「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は，太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（以下「エネファーム」という。），ガスエンジンコージェネレーションシステム（以下「コレモ」という）（以下「新エネルギーシステム」という。）に電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）（以下「電気自動車等」という）を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。
※ 令和７年度は，以下２点が変更となりますので，ご注意ください。
・新エネルギーシステムについては国や北海道等の補助金との併用はできません。
・電気自動車等については令和７年３月３１日までに売買契約を締結したものが対象です。
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