愛媛県：令和5年度 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金
2022年5月16日
公益財団法人えひめ産業振興財団では、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援する補助金制度について、次のとおり募集しますので、お知らせします。
補助事業の対象経費は同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費
・人件費
・店舗等借料
・設備費
・原材料費
・借料
・知的財産権等関連経費
・謝金
・旅費
・外注費
・委託費
・マーケティング調査費
・広報費
デジタル技術を活用し、県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かして地域課題を解決するビジネス
2023/04/10
2023/05/19
補助金の対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。
愛媛県において、令和5年4月1日以降から令和6年2月10日までに、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等（大企業及びみなし大企業は除く）の設立を行い、その代表者となる者。なお、令和5年4月1日より前に既に設立されている法人の代表者、あるいは開業届出がなされている個人事業主においては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行い、その代表者となる者とする。
県内に居住している者、又は、令和6年2月10日までに県内に居住することを予定している者であること。
法令順守上の問題を抱えていない者であること。
対象者及び設立される法人の役員は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者であること。
応募申込書等を事務局宛てに郵送もしくは持参ください。
なお、原則、応募申込書の提出を受ける前に事務局担当者と事前面談（直接もしくはオンライン等）を実施しております。
事前面談に関する予約等は下記問い合わせ先（事務局）に電話にてお願いします。
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1 公益財団法人えひめ産業振興財団 創業支援課 担当：今井 電話番号：089-960-1102 担当メールアドレス：f-imai@ehime-iinet.or.jp
公益財団法人えひめ産業振興財団では、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援する補助金制度について、次のとおり募集しますので、お知らせします。
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