福岡県行橋市:木造戸建て住宅性能向上改修等補助制度

上限金額・助成額60万円
経費補助率 23%

 行橋市では木造戸建住宅の耐震化を進めるため「行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を定め、平成26年8月より、補助金制度運用を開始し、令和6年5月より、「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付要綱」に改めました。昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用及び同時に行う省エネ改修工事に要する費用の一部を助成しますので、住宅の耐震改修を予定している方は、まずはご相談ください。
※耐震改修工事により固定資産税の減税や所得税の控除、融資の支援を受けられることがあります。

■採択予定件数※先着順
・性能向上改修(耐震改修及び省エネ改修)工事:4件
・建替え等に伴う除却工事:3件

■補助対象経費
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修に要する費用及び同時に行う省エネ改修工事に要する費用の一部

■補助率と補助金額
〇性能向上改修工事
【耐震改修工事】
 耐震改修工事に要する費用の50%に相当する額で、1,000円未満切捨てた額。
 ただし、1戸につき60万円を上限とします。
【省エネ改修工事】
 耐震改修工事と同時に行う省エネ改修工事に要する費用の25%に相当する額で、1,000円未満切捨てた額。
 ただし、1戸につき20万円を上限とします。
 ※省エネ改修工事単独では補助対象となりません。

〇建替え等に伴う除却工事
 除却工事に要する費用(対象住宅の耐震改修工事に要する費用が安価な際は、その費用)の23%に相当する額で、1,000円未満切捨てた額。
 ただし、1戸につき30万円を上限とします。


行橋市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅性能向上工事等(耐震改修工事及び耐震改修工事と同時に行う省エネ改修工事又は建替え等に伴う除却工事)をおこなうこと。

2025/05/07
2025/09/30
■補助対象者
下記のすべての条件を満たす者
1.住宅の所有者もしくは自身が居住するため工事を行う者
2.過去に耐震補助金の交付を受けたことがないこと
3.市税その他の公租公課を滞納していないこと
4.暴力団・暴力団員およびそれらと密接な関係を有する団体・者でないこと

■補助対象住宅
下記のすべての条件を満たす住宅
1.市内に存在するもの
2.昭和56年5月31日以前に着工したもの
3.過去に耐震補助金の交付を受けたことがないこと
4.〇性能向上改修工事
  現に居住者がいることまたは、改修後に居住する予定の者がいること
  〇建替え等に伴う除却工事
  申請時点で居住していること及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をすること
5.地階を除く階数が2以下のもの
6.木造戸建て住宅
 ※店舗の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が建築物全体の床面積の2分の1未満のもの
7.建築基準法及び関係法令に違反していないもの

■提出書類
【共通】
□「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請書」(様式第1号)
□「耐震診断結果報告書」※建築士名及びその押印があるもの
□ 対象住宅の外観写真
□ 滞納のない証明書(市役所 1階 総合窓口課 ②番窓口にて発行:300円)
□ 登記簿謄本(法務局にて発行:600円)、その他住宅の所有者・建築年月日を証する書類
□ 印鑑
【性能向上改修工事】
□「耐震改修工事見積書」の写し ※建築会社名、代表者名及びその押印があるもの
□「省エネ改修工事見積書」の写し ※建築会社名、代表者名及びその押印があるもの
※耐震改修・省エネ改修工事の内訳が分かるものであれば、見積書は複数必要ありません。
□「耐震補強計画書」※建築士名及びその押印があるもの
□ 対象住宅の補強予定箇所の写真
□ 対象住宅の省エネ改修予定箇所の写真
【建替え等に伴う除却工事】
□「除却工事見積書」の写し ※建築会社名、代表者名及びその押印があるもの
□ 申請時点で居住しているところが分かる書類(住民票等)
□ 除却工事後居住する住宅が地震に対する安全性が確保されていることが確認できる書類(登記事項証明書、地震診断結果等)

※ 申請前に着工した場合は、補助対象外となりますのでご注意下さい。

■相談および申請受付窓口
建築政策課 建築政策係(市役所 西棟3階)

建築政策課建築政策係 Tel:0930-25-1111(内線1324、1325) Fax:0930-25-8201

 行橋市では木造戸建住宅の耐震化を進めるため「行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を定め、平成26年8月より、補助金制度運用を開始し、令和6年5月より、「行橋市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付要綱」に改めました。昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用及び同時に行う省エネ改修工事に要する費用の一部を助成しますので、住宅の耐震改修を予定している方は、まずはご相談ください。
※耐震改修工事により固定資産税の減税や所得税の控除、融資の支援を受けられることがあります。

■採択予定件数※先着順
・性能向上改修(耐震改修及び省エネ改修)工事:4件
・建替え等に伴う除却工事:3件

運営からのお知らせ