北海道札幌市：外国人受入・定着支援事業

■対象企業
下記のいずれにも該当する企業を対象といたします。
札幌市内に活動拠点（本社または営業所）を有していること。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人並びに特定技能外国人の雇用を希望する分野の従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）であること。
発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者でないこと。
特定技能外国人を札幌市内の事業所で直接雇用する予定があること。
過去に特定技能外国人を雇用したことがないこと。（既に雇用する特定技能外国人と異なる分野において新たに雇用を希望する場合を除く。）
市税の滞納がないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業（旅館・ホテル営業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業をいう。）の形態で旅館業を営み、かつ、同法第3条第1項の旅館・ホテル営業の許可を受けている場合を除く）、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
事業主が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員に該当せず、また、役員、代理人、支配人その他の使用人等としても使用している者でないこと。
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者でないこと。
宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当する者でないこと。
「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第5号）」第2条第1項及び出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」に基づく特定技能の受入企業の基準を満たすこと。
重大又は悪質な法令違反をしていないこと。

■対象業種
札幌市が選定した登録支援機関2社における対応可能分野は以下の通りです。

〇キャリアバンク株式会社
　介護、外食業、飲食料品製造業、宿泊、農業、自動車運送業、ビルクリーニング、航空、工業品製造業、漁業

〇株式会社ONODERA USER RUN
　介護、外食業、飲食料品製造業、宿泊、農業、自動車運送業、ビルクリーニング、航空、自動車整備、建設