全国：令和7年度 廃棄物処理施設を活用した炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本事業は、脱炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進するため、廃棄物処理施設から排出される二酸化炭素を資源化し、資源化したCCU製品を地域で有効利用する炭素循環事業モデルの構築に向けた検討をすることを目的としています。
特に、炭素循環事業モデルの成立に必要な一連の技術システムやプロセス、方策等の検討を行うとともに、その実現に必要な技術実証方法の検討を行います。加えて、事業モデルの成立に関わる技術的課題に対して、ベンチスケール実証（小規模ラボスケール試験等）を実施することで、課題解決に向けた検証を行います。
■予算額について
採択事業（１件程度を想定）の事業費について７千万円以下（税込）となるよう、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します。
・人件費
・諸謝金
・旅費
・会議費
・消耗品費
・借料及び損料
・賃金
・通信運搬費
・光熱水費
・印刷製本費
・印刷製本費
・雑役務費
・外注費
・共同実施費
・一般管理費
・消費税
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
廃棄物処理施設で排出される排ガスから二酸化炭素を分離・回収し、回収した二酸化炭素からCCU製品を製造し、地域で有効利用する炭素循環事業モデルを検討する事業
2025/04/28
2025/05/28
本事業に応募できる者は、下記に該当する者とします。
ア 民間企業
イ 大学
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ 法律により直接設立された法人
カ その他環境大臣が適当と認める者
なお、上記の者において実際に事業を実施する方については、5%以上のエフォートを必須とし、他の実施・提案中の事業と合わせたエフォートが100%を超えないよう留意ください。また、事業に参画する方は、あらかじめ次の各事項について所属機関等の承認を得てください。
事業の実施を所属機関等の業務（公務）として行うこと。（独立行政法人に属する参画者に係る承認については、この限りではない。）
所属機関等の経理担当部局が事業費の管理等を行うこと。
■公募から採択までの流れ
1．本要領による公募（令和７年４月28日～５月28日）
2．書面による事前審査（～令和７年５月下旬）
3．審査委員会による書面審査（令和７年６月上旬）
4．採択課題の決定（令和７年６月上旬）
■応募の手続及び受付期間について
提出書類に必要事項を記入の上、環境省のメールアドレスに送付してください。
■問合せ先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
E-mail: chikyu-jigyo@env.go.jp
問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下＜記入例＞のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜記入例＞
【株式会社○○○】「令和７年度廃棄物処理施設を活用した炭素循環事業モデルの構築
に向けたCCUベンチスケール実証等事業」に関する問合せ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 E-mail: chikyu-jigyo@env.go.jp
本事業は、脱炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進するため、廃棄物処理施設から排出される二酸化炭素を資源化し、資源化したCCU製品を地域で有効利用する炭素循環事業モデルの構築に向けた検討をすることを目的としています。
特に、炭素循環事業モデルの成立に必要な一連の技術システムやプロセス、方策等の検討を行うとともに、その実現に必要な技術実証方法の検討を行います。加えて、事業モデルの成立に関わる技術的課題に対して、ベンチスケール実証（小規模ラボスケール試験等）を実施することで、課題解決に向けた検証を行います。
■予算額について
採択事業（１件程度を想定）の事業費について７千万円以下（税込）となるよう、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します。
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