東京都：妊産婦等生活援助補助事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額3025万円
経費補助率
100％
家庭生活に支障が生じている特定妊婦等に対する支援を強化するため、相談支援や生活支援等を実施する団体の取組に対して、都が支援を行います。
補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります（補助率10分の10）。
（1）基本分（通いによる相談支援・生活支援）
1か所当たり 30,250,000円
（2）入居機能加算（入居による生活支援）
ア 宿直手当加算
1か所当たり 1,606,000円
イ 居室稼働加算
居室稼働 450人日～900人日の場合
1か所当たり 6,205,000円
居室稼働 901人日以上の場合
1か所当たり 12,278,000円
ウ 居室確保加算
1か所当たり 10,000千円
（3）休日相談対応体制加算
1か所当たり 1,300,000円
（4）心理療法連携支援加算
1か所当たり 887,000円
（5）法律相談連携支援加算
1か所当たり 887,000円
（6）夜間業務等業務負担軽減加算（NEW）
1か所当たり 4,534,000円
（令和7年度新規対象事業です。）
※国庫補助金実施要綱等の改正に伴い、変更となる場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
支援が必要な特定妊婦や出産後の母子等が安心した生活を送ることができるよう、一時的な住まいや食事の提供等を行う団体の取組
2025/05/12
2025/06/06
次の要件をすべて満たす団体が対象です。
（1）特定妊婦等の支援に取り組む民間団体であること。
（2）公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。ただし、知事が認めた場合はこの限りではない。
（3）都内に活動拠点を有していること。
公募ぺージから所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送又はメールにて提出ください。
■郵送先
※締切日必着
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第一本庁舎28階北側
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当
■Eメール
Eメール：S1140502（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。
福祉局子供・子育て支援部家庭支援課 電話 03-5320-4371
家庭生活に支障が生じている特定妊婦等に対する支援を強化するため、相談支援や生活支援等を実施する団体の取組に対して、都が支援を行います。
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