全国：共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年5月16日
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始いたします。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費
補助率：対象となる経費の2分の1以内
上限額：1協議会あたり4,000万円
例）5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。
2025/06/20
2025/07/24
荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会
＜想定される協議会構成組織＞
荷主企業（2社以上必須）
物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）
申請書類および必要添付書類を準備いただき、事務局に電子メールにてご提出ください。
株式会社日本能率協会コンサルティング
物流データ連携促進支援事務局
メールアドレス：datarenkei-jigyo@jmac.co.jp
物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：株式会社日本能率協会コンサルティング E-mail： datarenkei-jigyo■jmac.co.jp（■を@に修正の上お問い合わせ下さい）
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始いたします。
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