全国：共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金/4次公募の詳細情報

全国：共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金/4次公募

2025年8月30日 2025年5月16日

上限金額・助成額4000万円

経費補助率 50％

本事業では、事業特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し、物流データの標準化を目指し、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る事業に対して支援を行います。具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組を実施する協議会に補助をします。

※物流情報標準ガイドラインへの準拠の事例や定義につきましては、物流情報標準ガイドラインの利用手引（下記にリンク）をご確認いただくとともに物流情報標準ガイドラインを参照してください。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

研究開発

対象経費

「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、　複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費
補助率：対象となる経費の2分の1以内
上限額：1協議会あたり4,000万円
例）5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となります。

実施主体

国土交通省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。

公募開始日2025/08/29

公募終了日2025/09/30

主な要件

荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会

＜想定される協議会構成組織＞
荷主企業（2社以上必須）
物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）

手続きの流れ

申請書類および必要添付書類を準備いただき、事務局に電子メールにてご提出ください。