石川県野々市市:事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33%
野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」(令和6年度金沢市採択)を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
太陽光発電設備及び蓄電池の導入費用
1.太陽光発電設備
50,000円/kW(限度額:10,000,000円)
※kWの小数点以下の端数は切捨て
※ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は補助対象外
2.蓄電池
蓄電池価格の3分の1(限度額:2,000,000円)
※kWhの小数点第2位以下の端数は切捨て
※蓄電池単独での申請はできません
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/28
2026/01/30
■補助金の交付を受けることができる者
以下の全てを満たす者(主なもの)
〇市税を滞納していないこと。
〇「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」に登録され、災害時に協力できること。
(当該年度中に登録の予定である場合を含む。)
〇当該補助対象設備に関し、FIT又はFIPの認定を取得しないこと。
〇本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を当該需要家に帰属させること。
〇電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。
※その他の要件は補助金交付要綱及びチェックリストにてご確認ください。
■太陽光発電設備
〇補助対象者
・本市に本社又は事業所を有する需要家で、事業所等に自己所有で補助対象発電設備を設置する者
・本市に本社又は事業所を有する需要家の事業所等に、PPA又はリースにより補助対象発電設備を設置する者
〇主な設備要件
・未使用のものであること
・法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に登録しないこと
・国の定める要件に適合すること(別紙チェックリストを参照)
・野々市市内に設置されるものであること
・発電電力量等の計測器が設置されていること
■蓄電池(単独での申請は不可)
〇補助対象者
・本市に本社又は事業所を有する需要家で、事業所等に自己所有で補助対象設備を設置する者(※PPA及びリースは対象外)
〇主な設備要件
・太陽光発電設備のうち、自己所有によるものの付帯設備であること
※ただし、再エネ一体型屋外照明用蓄電池は除く
・未使用のものであること
・法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に登録しないこと
・国の定める要件に適合すること(別紙チェックリストを参照)
・野々市市内に設置されるものであること
交付対象者や交付対象設備の要件が細かいため、チラシ、交付要綱、実施要領及び申請前確認リストをご確認のうえ、申請前に市民生活課窓口までご相談にお越しください。
■申請期間
令和7年4月28日(月曜日)から受け付けを開始しました。
申請書類は、開庁時間内(午前8時30分から午後5時15分まで)に、野々市市役所1階市民生活課窓口までご提出ください。
予算額に達した場合、補助金申請の受付は終了となります。
■交付申請
チラシや実施要領に交付申請時、実績報告時等の提出書類をまとめてありますので、よくご確認のうえ、それぞれご提出ください。
なお、交付申請書等の書類提出は、市民生活課の窓口に直接ご持参ください。
(※郵送等での受け取りはしておりません。)
野々市市 地域政策部 市民生活課 〒921-8510 野々市市三納一丁目1番地 電話 (076)227-6052 E-mail shimin@city.nonoichi.lg.jp
野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」(令和6年度金沢市採択)を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
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