沖縄県：令和6年度 産学官連携製品開発支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年5月06日
本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］（以下、「共同体」という。）が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
【公募期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月24日（金）
【事前相談期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月17日（金）
【書類提出期間】令和6年5月20日（月）～令和6年5月24日（金）
※書類提出の締切日時は5月24日（金）15:00まで（厳守）となります。
補助の対象となる費用は、当該製品開発に必要な費用のうち、Ⅰ．製品開発用設備費、Ⅱ．労務費、Ⅲ．その他経費です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
機械電気器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、食品・
化学分野、その他ものづくりに関わるもの
対象プロジェクト（原則として①～⑤の全てを満たしていること）
1 本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間材を含む）の開発であること
2 県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること
3 製品開発の主要な工程を県内で実施すること
4 事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること
5 事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること
2024/04/25
2024/05/17
申請者（共同体）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。※必ず事前相談を受けてください
事前相談予約日の前日までに、事前相談フォームにご記載頂き、メールにて必要書類をご提出ください
産業振興部 産業振興課 産学官連携製品開発支援事業 担当：神村、上原 電話：098-859-6239 E-mail：sangakukan@okinawa-ric.or.jp 098-859-6239
本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］（以下、「共同体」という。）が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
【公募期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月24日（金）
【事前相談期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月17日（金）
【書類提出期間】令和6年5月20日（月）～令和6年5月24日（金）
※書類提出の締切日時は5月24日（金）15:00まで（厳守）となります。
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