富山県中新川郡立山町：移住支援金

〇移住等に関する要件
次の1から4の全てに該当すること。
1．移住元に関する要件
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住していたこと。
・または、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤していたこと。
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤していたこと。
・東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
2．移住先に関する要件
・平成31年4月1日以降に立山町に転入したこと。
・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
・立山町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
3．その他の要件
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他富山県又は立山町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
4．世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
・申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

〇就業に関する要件
次の1、2、3のいずれかに該当すること。
1．一般の場合（全て該当すること）
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・就業先が、「とやまUターンガイド」に移住支援金の対象として掲載されている求人であること。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
・上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
2．プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者の場合（全て該当すること）
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
3．テレワークの場合（全て該当すること）
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

〇関係人口に関する要件
・立山町移住定住促進公式SNS運用方針に定めるソーシャルメディアサービスのいずれかのフォロワー又は友だちであり、次の1又は2に掲げる事項に該当すること。
・町が主催、共催、後援、またはそれらに準じた地域行事に出展又は参加若しくは町が文化財に指定した民俗芸能に参加し、かつ移住後3年以上継続参加が見込める者（単なる観客としての参加は除く。）
・移住体験施設（リフレしんせと）に過去3度以上利用し、立山町に滞在した経験がある者。

〇起業に関する要件
・富山県が実施するUIJターン起業支援事