沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販路拡大支援) 鈴木 2025年4月28日 2022年5月03日 上限金額・助成額120万円 経費補助率 0% 沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。 ※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。 対象エリア沖縄県対象業種全業種目的海外展開,販路拡大 対象経費■渡航費 (1) 航空運賃(エコノミー基本料金) (2) 燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ) (3) 航空保険特別料金 (4) 空港税 (5) 海外での宿泊料(対象となる宿泊は、商談や見本市等に参加し活動を行った日とする) (6) 航空券または宿泊に係る手配手数料 (7) 通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金及び手荷物受託手数料、保険料金(LCCを活用した場合) (8) 沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。宿泊費は1泊あたり4,900円を補助上限とする。ただし、実費の2分の1の額が4,900円より低い場合は、実費の2分の1以内とする。 (9) 日本本土または海外を経由して渡航する際における、乗継時間の関係等やむをえない事業で必要となる、または経済的に合理性が認められる場合の日本本土または海外での宿泊料。宿泊費は1泊あたり4,900円を補助上限とする。ただし、実費の2分の1の額が4,900円より低い場合は、実費の2分の1以内とする。日本本土への移動費及び日本本土内での移動費、日本本土での宿泊費など、別用務に要した経費を除くものとする。なお、1回の渡航にかかる事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び到着地を沖縄県とする。 ■販売促進費 (1)出展費(場所代、会場設営費、装飾費、什器等のリース料) (2)広告費(ポスター・パンフ・チラシ、リーフレット制作費、テレビ・ラジオ等放送メディアやバナー広告、新聞等紙媒体掲載料、店頭で商品の購買意欲を喚起するためのポップ制作費、ソーシャルネットワーキングサービスを活用したオンライン広告費(400,000円(税抜)の2分の1を補助上限とする) (3)人件費(商談会、見本市等への出展に係る通訳および販売促進員) (4)その他知事が必要と認める経費(調理等を行う者、パフォーマー、著名人等の派遣費用) 実施主体公益財団法人 沖縄県産業振興公社 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動を行うこと 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/01/30 主な要件■対象者 県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者および県内支援機関等 ※ただし、渡航費を活用する場合、対象は県内生産者、県内輸出事業者に限る ■対象地域 香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域 ※ただし、その他地域の海外流通事業者は申請対象者とならない 手続きの流れ⯀申請方法 申請を行う際は、あらかじめ沖縄県産業振興公社(以下、公社とする)に連絡・相談を行うこと。 1.提出書類 必要書類一覧を確認の上、各申請に必要な書類を公社まで提出すること。 ※申請書類は、下記期限までに原本を持参又は郵送にて提出すること。 2.受付期間 広告・イベントまたは渡航の開始日から起算して30日前(土日、祝日含む)まで ※申請書類の提出期限日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限日となる。 ■提出先 〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4F(公財)沖縄県産業振興公社 TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233 E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp 問い合わせ先〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4F(公財)沖縄県産業振興公社 担当者:登川・陳・渡嘉敷・中本・屋嘉 ※対応時間(平日9:00~17:00) TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233 E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp 公式公募ページhttps://okinawa-ric.jp/news/entry/post-121-1-1.html 沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。 ※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
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