福島県:令和7年度 福島県地域で育む保育環境創造事業補助金

上限金額・助成額333.3万円
経費補助率 66%

県内の保育所、認定こども園(全類型)、地域型保育事業(家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育を除く。)、幼稚園(ただし、いずれの施設種別においても地方公共団体が運営するものを除く。)に対し、「福島県地域で育む保育環境創造事業補助金交付要綱」に基づき、県の特色ある資源を活用し、地域がかかわりながら遊びの環境を創る場合、その費用の一部を補助します。

〇工事請負費
園庭・園舎内整備のための工事費等例)植栽工事、ビオトープ工事、築山工事、グランド整備工事費、 砂場設置工事、ボルダリング設置工事等

〇原材料費
・本県の特色ある資源例)県内産の砂、木材等
・移動式遊具等例)ロータリー半割丸太、ラワン合板、安全マットバイオクッション等

〇備品購入費
機械装置及び設備、備品等の購入費(耐用年数が概ね3年以上かつ取得価格が10万円以上のもの)例)丸太ベンチ、木製積み木等


福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助要件に合致する事業を実施する施設にて、幼児教育・保育環境の改善を図る取り組み

■事業の要件
⑴ 県の特色ある資源(県産の材料等)を活用して園庭等の環境改善を行う事業であること。
⑵ 地域がかかわりながら環境改善を行い、地域とのかかわりを継続していくこと。
※「地域住民、地域の未就園児及び保護者が集う機会を創出すること」、「園庭開放や園庭での活動を通して異年齢交流の機会を創出すること」、「公開保育や事例発表会を通して県内へ情報発信すること」が補助の条件となります。
令和7年度中に行う公開保育や事例発表会に対応してください。
⑶ こどもたちの育ちを促す遊びや保育環境の実践例をまとめたガイドラインである「ふくしますくすくスケール(令和6年3月)」を活用し、子どもの「遊び」の発展に寄与する環境改善を行う事業であること。
⑷ 「福島県地域で育む保育環境創造事業補助金交付要綱」第2条に定められた「専門家」とは、公益社団法人こども環境学会を指し、当学会からの助言及び提案を受けて、補助対象期間内に、園庭や園舎内の環境改善を行う事業であること。
⑸ 公益社団法人こども環境学会の助言及び提案は、各施設(現地)において、環境改善前と環境改善後の少なくとも2回受けることとし、その他、必要に応じて電話やオンライン通話、メール等による助言及び提案を受けることも妨げない。
⑹ 公益社団法人こども環境学会の助言及び提案の際には、双方がヒアリングシートを作成の上、送付し合うこととし、助言及び提案の内容に齟齬が発生しないように共通理解を図ること。
⑺ 営利目的ではなく、在園児や在園児の保護者等から利用料や整備費等を徴収しない事業であること。(※在園児には、年度途中入園児や入園予定児、それらの者の保護者等も含む。)
⑻ 補助事業終了後も継続的に子どもが「遊び」を展開することができる事業計画を有している事業であること。


■事業実施に当たっての留意事項
⑴ 子どもが安心して「遊ぶ」ことができる環境づくりとし、子どもの安全を確保できないものや子どもに危険が及ぶ可能性があるもの等、社会通念に照らして適当ではないと思われる内容は認められないこと。
⑵ 園庭や園舎内で工事等が行われる際には、通常の教育・保育へ影響が出ないよう十分に配慮をした上で行い、事故防止には万全を期すこと。
⑶ 環境改善を行うに当たっては、在園児及び在園児の保護者に対して丁寧に説明し、理解を得た上で行うこと。(※在園児には、年度途中入園児や入園予定児、それらの者の保護者等も含む。)
⑷ 環境改善を行ったことによる子どもの遊びの変化や保育者の気付き等について、適切に記録するとともに積極的に情報発信すること。

2025/04/25
2025/05/30
県内の保育所、認定こども園(全類型)、地域型保育事業(家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育を除く。)、幼稚園(ただし、いずれの施設種別においても地方公共団体が運営するものを除く。)

■応募書類の提出先・問い合わせ先
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
下記の提出先へ電子メール又は郵送により提出してください。(ファクスや持ち込みによる提出は不可とします。)

 【提出先・問い合わせ先】
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 福島県子育て支援課(担当 赤城) 
電話:024-521-7174 メール:kosodate@pref.fukushima.lg.jp

〒960-8670    福島市杉妻町2番16号 福島県子育て支援課(担当 赤城)    電話:024-521-7174    メール:kosodate@pref.fukushima.lg.jp

県内の保育所、認定こども園(全類型)、地域型保育事業(家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育を除く。)、幼稚園(ただし、いずれの施設種別においても地方公共団体が運営するものを除く。)に対し、「福島県地域で育む保育環境創造事業補助金交付要綱」に基づき、県の特色ある資源を活用し、地域がかかわりながら遊びの環境を創る場合、その費用の一部を補助します。

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