北海道旭川市：令和7年度 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
2025年4月25日
この事業は、訪問介護等サービスの現場において、人材確保体制の構築により安心して働き続けられる環境整備に向けた取組を支援することにより、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できる体制を確保することを目的としています。
令和7年11月から、補助対象事業(4)～(6)を追加しました。
(1)研修体制の構築
(ア)介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップのための仕組み作りに要する経費
(イ)介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する経費
(ウ)その他職員の資質向上に必要な取組の経費
(2)中山間地域等における採用活動
都市部等で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動に係る経費
(3)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
・30分未満の同行支援 1回につき3,500円
・30分以上の同行支援 1回につき5,000円
(経験年数が短いヘルパー1人につき30回まで）
(4)周辺事業所の休廃止等に伴う人材確保体制構築のための取組
新規職員の採用等に係る費用
１．採用関連
求人広告掲載費、採用担当職員の交通費、採用面接の会場費、選考に係る事務経費、ユニフォームやタブレットの購入費用等
２．研修関連
新規採用職員の研修・教育費（研修講師への謝金や外部研修の参加費）
(5)登録ヘルパー等の常勤化を促進する取組
１．登録ヘルパー等が常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金等（法定福利費等を含む）の差額の経費
２．登録ヘルパー等の離職に伴い、新たに常勤のホームヘルパーを雇用する際に生じる賃金等の差額の経費
(6)介護人材・利用者確保のための広報活動
１．ホームページの開設・改修に係る経費
２．広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)研修体制の構築
ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組
(2)中山間地域等における採用活動
中山間地域等（「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）」）の第1号に定める地域をいう。）に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する取組
(3)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組
【令和7年11月からの追加事業】
（4）周辺事業所の休廃止等に伴う人材確保体制構築のための取組
周辺事業所の休止又は廃止のほか、周辺事業所が新規利用者の受入れを停止している場合等（サービス提供を継続する事業所におけるホームヘルパーの急な退職を含む）に、休廃止事業所の利用者受入れに伴う新規職員の採用等の取組
（5）登録ヘルパー等の常勤化を促進する取組
ヘルパー雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等（勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤のホームヘルパーをいう。）の常勤化を促進する取組
（6）介護人材・利用者確保のための広報活動
事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に関する取組
2025/07/23
2026/02/27
旭川市内に所在する「訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の指定を受けている事業所が対象です。
ただし、以下の場合は対象外です。
・補助対象経費が生じた時点において、介護保険法に基づく指定がされていない。
・補助対象経費が生じた時点及び申請時点において、休止又は廃止されている。
⯀申請方法
入力フォーム（公募ページ掲載）から提出（必要事項を入力することで簡単に申請できます）。
入力フォームからの御提出が難しい場合は、担当までご連絡ください。
※様式は公募ページからダウンロードできます。
詳しくは旭川市福祉保険部長寿社会課 地域包括ケア推進係までお問い合わせください。
旭川市福祉保険部長寿社会課 地域包括ケア推進係 【電話】0166－25ー9797 【メール】chojushakai_hojokin@city.asahikawa.lg.jp 〒070-8525 旭川市7条通9丁目 旭川市役所 総合庁舎2階
この事業は、訪問介護等サービスの現場において、人材確保体制の構築により安心して働き続けられる環境整備に向けた取組を支援することにより、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できる体制を確保することを目的としています。
令和7年11月から、補助対象事業(4)～(6)を追加しました。
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