全国:経済安全保障重要技術育成プログラム/小型無人機の自律制御・分散制御技術(研究開発項目(2))

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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の開発を実施します。
本事業では、災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の具体的な任務を達成するために、複数の小型無人機が連携して未知で複雑な環境において自律的に任務を遂行することを目指し、そのソフトウェアを搭載して任務を遂行するために必要な機能・性能を満たすことができる小型無人機のハードウェア等の要素技術を開発します。開発する技術は、インフラ点検、農業のリモートセンシング等の幅広い用途で活用されることが想定され、各分野における高度な無人化、効率化の開拓を狙います。

研究開発費


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
研究開発項目①で決定した研究開発項目の開発を行い、以下に定められた目標スペックから試験項目を設定し、初期型での単体試験・評価を行います。研究開発項目②で開発する技術は、研究開発項目③の機体開発(完全な自律制御・分散制御技術の実装、ミッション対応型)
にて実運用可能な一定のレベルに達していることとし、小型無人機へ搭載して実証実験を行うことを目標とします。また、開発にあたっては、研究開発項目①においてヒアリングを行った関係省庁等に対して、必要に応じて再度ヒアリング等を行い詳細なスペックの調整を行い
ます。

[1]自律分散技術の革新
研究開発項目③を想定し、次の3点の開発項目を設定します。
- AI 技術を用いた自律制御技術の初期型として、飛行計画に関し、オペレーターからの音声等の自然言語による指示を受け、自ら適切な航路を生成する技術
- UTM や ADS-B 等の情報を用いて有人機及び無人機との衝突回避をする技術
- 既存又は新規に開発したドローンポートと連携し自動充電等を行う技術
[2]社会受容性及び利便性の向上に向けた開発
国内外の政府や民間で活用されることを想定し、社会受容性や利便性を高める技術開発が必要とされます。研究開発項目③を想定し、次の2点の開発項目を設定します。
- 社会受容性の向上
➣ 小型機における第三者上空の飛行を実現するため、小型機で一種型式に対応する安全性を確保するための冗長化や小型パラシュート等のコンポーネントの開発
- 利便性の向上
➣ 飛行前・中・後の運用作業を無人で実施できる技術の開発。前述のポートとの連携において、飛行前・飛行中等に自動かつ常時異常診断を行う技術の開発
[3]国際競争力を有する小型ドローンの基本性能向上
国際的なマーケットで一定のシェアを確保できる、国際競争力を有した機体とするため、次の仕様を確保することを想定します。初期型においては、その後の研究開発項目③において達成できることを想定の上で、技術の進歩を考慮し、合理的なレベルまで達成することとします。技術動向の調査を踏まえた、研究開発項目②における達成目標の参考値を※に示します 。
- 総重量は 1kg~4kg
- 最大飛行時間は 60 分以上 ※50 分
- 最大飛行速度 25m/s 以上 ※20m/s
- ホバリング時に 25m/s 以上の定常風に耐えうる性能 ※20m/s
- 高解像度カメラ(1 インチ 50Mpixel 以上(※48MPixel)のイメージセンサー)、4 倍以上の光学ズームカメラ、赤外線カメラの搭載
- 保護等級 IP55 相当以上の防水性・防塵性
- プロペラガードが装着可能であるなど、対人・対物障害防止策の確保
- 日本及びアメリカ合衆国の無線法規においてライセンス不要で利用でき、かつアメリカ合衆国の法規の基準において通信伝送距離 18km 以上(事業者の定義する理想環境を前提とする)の伝送が可能な無線伝送性モジュールの確保
- 機体間通信を行う無線伝送モジュールを有し、通信の中継機能の確保
- 第三者からのサイバーアタックに対するセキュリティや、データ漏えいリスクへの対処など、ドローンの安全性や信頼性を確保するための技術を開発し実装すること

2025/04/14
2025/05/16
応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、運用・評価指針及び研究開発構想に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、安全管理措置が十分とられていること。
(3) NEDOがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 研究開発責任者の所属する機関は、国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関とする。また、研究開発責任者及び主たる研究分担者は日本の居住者であることとする。(ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の居住者(特定類型該当者を除く)であること。)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■受付期間
2025 年 4 月 14 日(月)~2025 年 5 月 16 日(金)正午 アップロード完了

■提出先および提出方法】
公募ページのWeb 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類のアップロードを行ってください。
※その他の方法(持参・郵送・FAX・メール等)による応募は受け付けません。
※提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
※再提出は期限内なら何度でも可能です。

航空・宇宙部 次世代空モビリティ・ユニット E-MAIL:kprj_drone@nedo.go.jp

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の開発を実施します。
本事業では、災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の具体的な任務を達成するために、複数の小型無人機が連携して未知で複雑な環境において自律的に任務を遂行することを目指し、そのソフトウェアを搭載して任務を遂行するために必要な機能・性能を満たすことができる小型無人機のハードウェア等の要素技術を開発します。開発する技術は、インフラ点検、農業のリモートセンシング等の幅広い用途で活用されることが想定され、各分野における高度な無人化、効率化の開拓を狙います。

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