全国：令和6年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業）

【地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）】
■公募期間
一次公募 令和７年４月８日（火）～令和７年５月８日（木）正午必着
二次公募 令和７年６月１０日（火）～令和７年７月８日（火）正午必着
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

■応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法（電子メール）による提出
② 書面による提出（電磁的方法により提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください

■提出先
① 電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：agri-bipv@eta.or.jp
件名：【応募事業者名 営農地】 応募申請

②書面による提出の場合
〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０京橋プラザビル６階
一般社団法人環境技術普及促進協会
「応募事業者名 営農地 応募書類在中」

【再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業】
■公募期間
一次公募 令和７年４月３日(木)～５月８日(木)正午必着
二次公募 令和７年６月５日(木)～７月３日(木)正午必着

■応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出
② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。

■提出先
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期間内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp
件名：「【再エネ熱（設備等導入事業 A）応募事業者名】 応募申請」、「【再エネ熱（設備等導入事業 B）応募事業者名】 応募申請」又は
「【再エネ熱（設備等導入事業 C）応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
（書面による提出の場合）
あて先：〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会
「再エネ熱（設備等導入事業 A）応募書類 在中」、「再エネ熱（設備等導入事業 B）応募書類 在中」又は「再エネ熱（設備等導入事業 C）応募書類 在中」と記載してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面や Web でヒアリング等を行う場合があります。