東京都：国産SAF利用促進事業

■支援対象
羽田空港において航空会社へ国産SAFを供給する都内事業者

■要件
申請にあたっては、次の(１)～(1４)の全ての要件を助成事業が完了するまで、満たす必要があります。
(１) 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること。
(２) 東京都内に本店又は支店の登記がある法人又は都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）がある個人事業主であること。
(３) 国産ＳＡＦの供給場所は羽田空港であること。なお、国産ＳＡＦの製造においては、都外の自社の事業所又は工場等で実施することも可能とする。
(４) 上記（３）の供給場所において、国産ＳＡＦの供給実績等が確認できること。
(５) 同一テーマ・内容で公社、国、都道府県又は区市町村等から助成を受けないこと。
(６) 事業税等の滞納又は分納がないこと。
(７) 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
(８) 過去に公社、国、都道府県又は区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
(９) 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
(１０) 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
(１１) 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
(１２) 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、その他支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
(１３) 東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるものではないこと。
(１４) 上記の他、公的資金の助成先として適切でないと判断されるものではないこと。