島根県：令和7年度 医療施設等経営強化緊急支援事業（生産性向上・職場環境整備等支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。
病院・有床診療所※：許可病床数※×４万円
無床診療所：１施設×18万円
訪問看護ステーション：１施設×18万円
※許可病床数が４床以下の有床診療所は１施設×18万円
※許可病床数は、交付申請時点の許可病床数
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に、以下の業務効率化や職員の処遇改善を図る場合（複数選択可））に、所要の経費に相当する給付金を支給します。
１ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
２タスクシフト／シェアによる業務効率化
医療事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
３給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
2025/06/16
2025/08/08
令和７年３月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
■提出書類
１交付申請のみを行う場合
・様式第１号交付申請書
・様式第４号概算払請求書兼口座振替依頼書
事業完了後、様式第２号実績報告書により令和８年３月31日までに報告を行っていただき、給付金の確定を行う必要があります。
２交付申請にあわせて実績報告を行う場合
・様式第１号交付申請書
・様式第２号実績報告書
・様式第４号概算払請求書兼口座振替依頼書
※交付申請時点において既に事業が完了している場合に限ります。
〇書類保管のお願い
交付申請や実績報告にあたり、見積書、料金表、発注書、契約書、賃金台帳など、事業期間内（令和６年４月１日から令和８年３月31日まで）での取組を証明する資料の添付は不要ですが、これらの書類は、令和13年３月31日までは申請者側で保管しておいてください。
■提出方法
しまね電子申請サービスにより書類を提出してください。
しまね電子申請サービス：https://ttzk.graffer.jp/pref-shimane/smart-apply/apply-procedure-alias/iryou-seisan/door
島根県医療政策課在宅医療係 電話：0852-22-5796（平日8：30～17：15） メール：r7iryo-keieikyouka@pref.shimane.lg.jp
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。
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