東京都：（暫定）医療施設等経営強化緊急支援事業（生産性向上・職場環境整備等支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。
※令和６年度厚生労働省補正予算における、医療施設等経営強化緊急支援事業「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、令和７年度予算に繰り越した上で実施されることとなります。
参考：厚生労働省ホームページ「医療施設等経営強化緊急支援事業について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html
東京都では、厚生労働省より当該事業の交付要綱等が示されましたら、令和７年度実施要綱を策定し、実施いたします。（令和７年度予算に繰越を行うことにより事業の終期を令和８年３月31日まで延長予定となっております。）
（１）病院・有床診療所（医科・歯科）
許可病床数×４万円
※４床以下の場合は18万円
（２）無床診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション
１施設×18 万円
※いずれの場合も補助率は１０分の１０
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に、以下の業務効率化や職員の処遇改善を図る場合（いずれか（複数可））に所要の経費に相当する給付金を支給します。
（１）ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
（２）タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
（３）給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
2025/04/01
2026/03/31
令和７年３月31 日時点でベースアップ評価料を届け出ている（※）病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和７年３月31 日までに届出を行い、令和７年４月１日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なされます。
厚生労働省から交付要綱やQ&Aが示され次第、随時情報提供させていただきます。
対象医療機関数が非常に多いため、御質問は以下のお問い合わせフォームに御入力をお願いいたします。今後、順次示される情報の確認等のためお時間をいただくこともありますので御承知おきください。 お問い合わせフォーム：https://logoform.jp/form/tmgform/955748
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。
※令和６年度厚生労働省補正予算における、医療施設等経営強化緊急支援事業「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、令和７年度予算に繰り越した上で実施されることとなります。
参考：厚生労働省ホームページ「医療施設等経営強化緊急支援事業について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html
東京都では、厚生労働省より当該事業の交付要綱等が示されましたら、令和７年度実施要綱を策定し、実施いたします。（令和７年度予算に繰越を行うことにより事業の終期を令和８年３月31日まで延長予定となっております。）
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