埼玉県：（暫定）医療施設等経営強化緊急支援事業（生産性向上・職場環境整備等事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料算定機関に限る。）に対し、経費相当分の給付金を支給する。
※本事業は令和6年度事業とされておりましたが、厚生労働省では令和7年度への繰越を予定しています。令和6年4月1日時点において人材確保が喫緊の課題となっており、更なる処遇改善が必要な状況にあることから、令和7年度事業として実施される場合は、令和6年度から7年度（令和6年4月1日から令和8年3月31日）の取組が対象となる予定です。
病院・有床診療所（※）：許可病床数×4万円
無床診療所：1施設×18万円
訪問看護ステーション：1施設×18万円
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
2025/04/04
2026/03/31
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
■申請受付期間
現在、準備中（準備でき次第、更新します）
■申請方法
現在、準備中（準備でき次第、更新します）
■留意事項
現在、厚生労働省から示されている内容に基づき掲載しています。
申請手続きなどの県の取扱いについては準備中です。決まり次第、本ページへ掲載します。
令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ている（※）機関が対象となります。（※）本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31日までに届出を行い、令和7年4月1日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なします。
ベースアップ評価料の届出に関するお問い合わせは、厚生労働省関東信越厚生局指導監査課（048-851-3060）までお願いいたします。
病院・診療所（有床・無床）（歯科を除く）に関すること 医療整備課 総務・医療企画担当 直通 048-830-3535 代表 048-830-3535 E-mail：a3530@pref.saitama.lg.jp 歯科診療所（有床・無床）に関すること 健康長寿課 健康長寿担当 直通 048-830-3581 代表 048-830-3575 E-mail：a3570@pref.saitama.lg.jp 訪問看護ステーションに関すること 医療人材課 看護・医療人材担当 直通 048-830-3543 代表 048-830-3560 E-mail：a3560@pref.saitama.lg.jp
賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料算定機関に限る。）に対し、経費相当分の給付金を支給する。
※本事業は令和6年度事業とされておりましたが、厚生労働省では令和7年度への繰越を予定しています。令和6年4月1日時点において人材確保が喫緊の課題となっており、更なる処遇改善が必要な状況にあることから、令和7年度事業として実施される場合は、令和6年度から7年度（令和6年4月1日から令和8年3月31日）の取組が対象となる予定です。
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