栃木県：（暫定）医療施設等経営強化緊急支援事業（生産性向上・職場環境整備等支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
栃木県では、令和7年度事業として実施する予定です。（県議会から予算案の議決があった場合に限ります。）
本事業は、令和7(2025)年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関等が対象となります。
給付金の申請については、厚生労働省から令和7年度事業の実施要綱等が示され、県において要綱等を策定した後、医療機関等からの受付を開始する予定です。（令和7年4月以降となる見込み）
生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料算定機関に限る。）に対して経費相当分の給付金を支給
交付額：病院・有床診：４万円／病床数、診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション：18万円／施設（補助率１０/１０ ）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
○ ICT機器の導入による業務の効率化
・ タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入 → 職員間の情報伝達の効率化（チーム医療の推進）
・ 床ふきロボット、監視カメラ等の導入→ 清掃業務、院内監視業務等の効率化
○ タスクシフト／シェアによる業務の効率化
・ 医師事務作業補助者・看護補助者の配置 → 医師・看護師の業務効率化（診断書作成、病室内の環境整備や看護用品の整理等）
2025/04/01
2026/03/31
生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等
Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請
Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付
Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告
Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知
医療政策課 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3145 ファックス番号：028-623-3131 Email：tic@pref.tochigi.lg.jp
栃木県では、令和7年度事業として実施する予定です。（県議会から予算案の議決があった場合に限ります。）
本事業は、令和7(2025)年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関等が対象となります。
給付金の申請については、厚生労働省から令和7年度事業の実施要綱等が示され、県において要綱等を策定した後、医療機関等からの受付を開始する予定です。（令和7年4月以降となる見込み）
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