福島県：令和6年度 医療施設等経営強化緊急支援事業（地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設））（活用意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
分娩を取り扱う病院の数が1以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が2以下である二次医療圏に所在する分娩取扱施設（病院・診療所）に対して、経営の安定化を図るための支援を行う。
運営費（必要な次に掲げる経費：職員基本給、職員諸手当、諸謝金、社会保険料）
基準額と、対象経費の実支出額とを比較し少ない方の額の ２/１を交付額とする
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/03/11
2025/03/17
・当該年度において分娩を取り扱うこと。
・前年度末において、分娩を取り扱う病院の数が１以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が２以下である二次医療圏に所在する分娩取扱施設
・当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
・各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること。
・今後の分娩取扱について都道府県や地域の他の分娩施設との連携の状況や取組に関する計画を提出すること（※２）
・周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、分娩取扱施設支援事業、地域連携周産期支援事業（産科施設）の交付をうける施設は対象外
※２ 今後の分娩取扱の予定、他施設との連携の有無、都道府県との連携の有無について記載いただくもの。（別途様式あり）
分娩取扱を継続予定の施設が支給対象となる。
令和７年３月１７日（月）１７時までに事業計画書（別添２）の提出をお願いします。
※現在、厚生労働省から示されている内容に基づいています。
※意向調査は今後の事業化に向けた検討のために依頼するものであり、提出をもって給付金等の支給が決定するものではありませんのでご了承ください。
電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp Fax:024-521-7926 Tel:024-521-7221 福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
分娩を取り扱う病院の数が1以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が2以下である二次医療圏に所在する分娩取扱施設（病院・診療所）に対して、経営の安定化を図るための支援を行う。
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