山形県：医療施設等経営強化緊急支援事業（地域連携周産期支援事業（産科施設））（活用意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（産科施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
基準額と実支出額とを比較し少ない方の額の1/2を交付額とする
・妊婦健診を行う産科医療施設として必要な各部門の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費 診療部門（診察室、病室等）
・妊婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
施設整備：妊婦健診を含む外来診療等に必要なスペースを設けるまたは改修等
設備整備：妊婦健診を含む外来診療等に必要な診察台、超音波診断装置等
2025/03/09
2025/03/12
• 当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
• 当該年度において産後の健康診査及び産後ケアを実施することが望ましい。
• 当該年度において分娩を取り扱っていない、または分娩取扱の継続が困難であること。
• 各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること。
• 周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、分娩取扱施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）の交付をうける施設は対象外
事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
■提出期限
令和7年3月12日（水曜日）※期限は厳守願います。
■提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課地域医療対策担当
電話：023-630-3328
メール：yiryoseisaku@pref.yamagata.jp
健康福祉部医療政策課 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（産科施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
関連する補助金