愛媛県今治市：企業立地優遇制度（企業立地促進条例）

■対象業種
（１）指定区域（今治新都市区域）
日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の産業
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、医療・福祉、教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業＜社会教育、職業・教育支援施設＞）、　学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
（指定区域賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は交付要件欄に記載）

（２）指定区域を除く全域
日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の産業
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、卸売業、小売業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
（賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は交付要件欄に記載）

■交付要件
（１）指定区域（今治新都市区域）
【1】指定区域企業立地促進奨励金　限度額なし
新設・指定区域外からの増設：投下固定資産総額1億円（中小企業は、3千万円）以上
上記を除く増設・移転：・投下固定資産総額2億円（中小企業は、5千万円）以上　・新規雇用従業員　10人（中小企業は、3人）以上

【2】指定区域賃貸借型企業立地奨励金
賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員　2人以上（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなす。）
＊対象業種は、 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、学術研究・専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

【3】指定区域雇用促進奨励金 限度額なし
・【1】の指定区域企業立地促進奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。
・【2】の指定区域賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。
（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなす。）

【4】指定区域用地取得奨励金
＊対象業種の要件は不問　
市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得した企業が、自ら立地をしたとき。
※奨励金の交付は、操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。

【5】指定区域 大規模用地取得 奨励金 限度額なし
市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を3ha以上取得した企業が、自ら立地をしたとき。

【6】指定区域 設備投資奨励金
中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき

（２）指定区域を除く全域
【1】企業立地促進奨励金　限度額なし
・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は、5千万円）以上
・増設・移転：・投下固定資産総額 ３億円（中小企業は、1億円）以上　・新規雇用従業員10人（中小企業は、3人）以上

【2】賃貸借型企業立地奨励金
＜短時間労働者は２人で新規雇用従業員1人とみなす＞賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員　2人以上
＊対象業種は、 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、学術研究・専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

【3】雇用促進奨励金
・【1】の企業立地促進奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。
・【2】の賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。
＜短時間労働者は２人で新規雇用従業員1人とみなす＞

【4】設備投資奨励金
中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき