大阪府岸和田市:令和7年度 耐震改修に関する補助制度

上限金額・助成額900万円
経費補助率 70%

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進することを目的とした制度です。

受付戸数:12戸 程度(申込先着順)

■対象経費
補助対象建築物の耐震改修などにかかる費用

■補助率・限度額
〇耐震改修設計
 耐震改修設計費用の10分の7:100,000円/戸(※3)
〇耐震改修工事
 耐震改修工事費用の10分の7:700,000円/戸(未定)(※4)
〇耐震シェルター設置(※5)
 設置工事費用の10分の7:700,000円/戸(未定)(※4)
(※3)賃貸住宅、耐震シェルター設置の場合は補助対象外
(※4)補助対象建築物の所有者が属する​世帯全員分の月額所得が214,000円以下の場合は、上限が900,000円/戸、千円未満は切り捨て(未定)
(※5)耐震改修工事と併用はできません。耐震シェルターとは
※補助金額は令和6年度のもので、現在改正中です。


岸和田市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建築物所有者が耐震改修等を行うこと

2025/05/07
2025/12/19
■補助対象者
耐震改修工事を行う補助対象建築物の所有者が属する世帯全員の課税所得金額(※1)の合計が5,070,000円未満であるもの
(※1)課税所得金額は次の計算式で求めた値
課税所得金額 = 合計所得金額 -(保険料控除+扶養控除+医療費控除+基礎控除)
合計所得金額 = 年収 - 給与所得控除

■対象建築物
岸和田市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅(戸建て、長屋、併用住宅(※2)、共同住宅を含む)で現に居住している、又はこれから居住しようとするもので、耐震診断の結果、耐震性がないと判断されたもの
ただし、着手(契約)後の申請は受付できませんので、ご注意ください。
(※2)店舗その他これに類するものの用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの

※補助制度をご利用前に耐震バンクの登録を!
耐震改修補助を申請される場合は、建築物を耐震バンクへ登録する必要があります。

耐震バンクの登録に関しては、補助受付期間外でも登録できます。
■受付場所
岸和田市役所 別館2階 まちづくり推進部住宅政策課
※土曜日、日曜日及び祝日を除く 午前9時00分 から 午後5時30分 まで
ただし、実績報告を令和8年2月27日(金曜日)までに行うことができる耐震改修・耐震シェルター設置に限ります。

■申請の流れ
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①補助金交付申請時
 補助金の交付の申請は、次の書類を提出してください。ただし、着手(契約)後の申請は受付できませんので、ご注意ください。
②耐震改修設計着手時
 交付決定通知書を受け取り、耐震改修設計に着手した場合は、速やかに次の書類を提出してください。交付決定通知書を受け取った日から30日以内に着手してください。ただし、耐震改修設計の補助を受けない場合は耐震改修工事着手時に、次の書類を提出してください。
③耐震改修計画完了時
 耐震改修計画が完了した場合は、次の書類を提出してください。提出後承認が下りるまで工事に着手した場合は、補助交付決定が取り消しとなります。
④計画変更時
 耐震改修計画に変更が生じた場合は、次の書類を提出してください。変更する場合は、事前にご相談ください。
⑤中間検査時
 耐震改修工事が市長の指定する工程に達したときは、中間検査までに次の書類を提出してください。
⑥耐震改修工事完了時
 耐震改修工事が完了した場合は、完了検査を実施するため、完了した日から30日または令和8年2月27日(金曜日)のどちらか早い日までに、次の書類を提出してください。
⑦補助金交付請求時
 交付額確定通知書を受け取った後、補助金を申請する場合は、次の書類を提出してください。
⑧申請取下げ、補助事業中止・廃止時​
 補助金交付申請を取り下げなどをする場合は、次の書類を提出してください。事前に住宅政策課までご相談ください。

■その他​
補助金の支給を受けた際に確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。

まちづくり推進部住宅政策課住宅政策担当 〒596-8510大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館2階 Tel:072-447-6513 Fax:072-423-7252

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進することを目的とした制度です。

受付戸数:12戸 程度(申込先着順)

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