宮城県:重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域(以下「支援区域」という。)と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。

■対象経費
(1)施設整備事業
  診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等)や診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費
(2)設備整備事業
  診療所の運営に必要な医療機器等の購入費
(3)地域への定着支援事業
 診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費

■補助額・補助率
(1)施設整備事業
 鉄筋コンクリート :484,000円  ブロック:214,000円 木造 :355,000円  
 国:1/3 都道府県:1/6 事業者:1/2
(2)設備整備事業
 1か所あたり:16,500,000円
 国:1/3 都道府県:1/6 事業者:1/2
(3)地域への定着支援事業
 1か所あたり次により算出された額
 【1】
  ①診療日数1~129日:6,200,000円+(71,000円×実診療日数)
  ②診療日数130~259日:6,200,000円+(77,000円×実診療日数)
  ③診療日数260日以上:6,200,000円+(87,000円×実診療日数)
 【2】訪問看護による加算額
  25,000円×訪問看護日数
 国:4/9 都道府県:2/9 事業者:1/3
※補助対象・補助基準額等については、案段階であるため、今後、変更される可能性があることを、 あらかじめ御承知おき願います。


宮城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
支援区域において、承継又は開業する診療所の施設・設備整備及び地域への定着に対する取り組み
(1) 施設整備事業
(2) 設備整備事業
(3) 地域への定着支援事業

2025/04/08
2025/05/09
■補助対象者
都道府県が定める支援区域において、承継又は開業する診療所(医科)であって、都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者

■補助対象となる事業実施時期等
〇施設整備事業・設備整備事業
 厚生労働省から都道府県に内示した後に着手した事業
 ※内示は令和7年6月末頃を予定している
〇地域への定着支援事業
 令和6年12月17日(令和6年度国補正予算成立日)以降に承継・開業した診療所
 ※令和7年4月1日以降に発生した経費が補助対象となる

■留意事項
・4月21日(月曜日)までに電子メールで補助事業の活用意向を回答していただけない場合は、支援対象外となります。
・今回の活用意向調査を踏まえて、支援区域を設定し、国において予算の範囲内で配分を行うため、実施計画書の提出をもって、支援が確約されるものではありません。
・本事業に関する問い合わせにつきましては、国に回答内容について確認する必要があることから、原則として、電子メールでお送りください。

■事業実施計画書の提出について
(1) 補助事業の活用意向の回答期限
補助事業の活用希望がある場合、令和7年4月21日(月曜日)までに、活用希望があることと対象とな診療所名を記載した電子メールを下記のアドレス宛てに送信してください。
  【宛先】:chiba-ta458@pref.miyagi.lg.jp
(2) 承継・開業支援実施計画書の提出
下記様式をダウンロードし記載の上、電子メールにより提出してください。
 ①提出様式 様式1 承継・開業支援実施計画書(事業活用を希望する全ての事業者が提出すること)
  様式2・3 令和7年度医療施設等施設整備費補助金 事業計画総括表・施設整備事業費内訳書(施設の 補助金を希望する事業者が提出すること)
様式4 令和7年度医療施設等設備整備費補助金 事業計画総括表(設備の補助金を希望する事業者が 提出すること)
 ②宛先
  chiba-ta458@pref.miyagi.lg.jp
 ③提出期限
  令和7年5月9日(金曜日)必着
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■問い合わせ先
医療政策課
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

医療政策課 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域(以下「支援区域」という。)と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。

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