大阪府東大阪市：医工連携事業化促進事業助成金
この事業は、市内中小企業者又は市内中小企業者２者以上が共同して行う、医療・健康・介護分野における研究開発や新製品の開発に向けた取り組みに必要な経費の一部を助成するものです。付加価値の高い製品の製造や技術研究を促進することにより、市内企業の医療・健康・介護分野への参入、ポジショニング向上を図ることを目的としています。
※予算枠に達し次第、締め切り
助成金の対象となる経費は、下記の別表に掲げるもののうち必要と認められたものとします。
※消費税及び地方消費税に相当する額は、助成対象経費から除く。
提案した事業を進めるににあたり直接必要であると明確に区分できる経費をお書きください。
※助成対象経費については、当該事業と他の事業の経費を区分して支払いするものとする。
やむを得ず他の支払いと一括して支払った場合には、助成対象経費とその他の経費の明細を整理し、保管すること。
※原則として銀行口座振込みした経費とし、現金及び手形等で支払った経費は認めない。ただし、公的機関等で銀行 振り込みによる支払いが不可能な場合はこの限りではない。
〇技術指導費：業務の遂行に必要な技術指導等に要する経費
〇消耗品費：事業の遂行に必要な消耗品に要する経費
〇機械設備費：事業の遂行に必要な機械装置の助成対象期間に係るレンタルよ及びリース料
〇工具器具備品：事業の遂行に必要な工具、器具に係る経費
〇外注費：事業の遂行に必要な外部に依頼する経費
〇性能試験費：性能の確認等のために要する経費
〇市場調査費：事業の遂行に必要な市場に関する情報収取に要する経費
〇印刷製本費：事業の遂行に必要な会議等にかかる資料の印刷費
〇図書購入費：事業の遂行に必要な書籍の購入費
〇通信運搬費：事業の遂行に必要な通信運搬費
〇産業財産権取得等経費：事業成果に係る産業財産権の出願に係る経費
〇共同研究費：事業の遂行あたり、研究機関と連携に要する経費
◎提案した事業を進めるににあたり直接必要であると明確に区分できる経費をお書きください。
■助成対象事業
医療・健康・介護の市場へ投入を図る製品開発や同分野に関連する技術の研究などで、助成金を活用することにより、事業成果がより一層期待できる事業。
■助成対象外となる事業
（１）助成対象事業の全部または本質的な部分を自ら実施せずに、他の者に委託する場合（共同体内を除く）
（２）助成対象事業に対して、国、府その他の団体による助成金等が交付されている場合
（３）本事業で製作した試作品を有償で販売する場合
（４）１会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合
（５）既に同一または同様の事業に対して助成金等の交付を受けている場合
（６）機械装置費及び工具器具費の金額が、その他の費目の合計金額の２倍を超える事業
（７）外注費の金額が、助成対象経費の総額の１／２を超える事業
（８）3年連続で交付を受ける場合
2025/04/14
2025/06/13
■助成対象期間
助成金の対象経費となる期間は、採択を受けた後
申請書類を提出した日以後に発生する経費～当該年度の2月末までに実施した事業内容にかかる経費かつ当該年度の2月末までに支払が完了する経費が対象期間となります。
※採択後は速やかに申請書類をご提出ください。
■助成対象者
１．東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点（工場）を有する中小企業者
※「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業（ファブレスを含む）に属する事業を主たる事業として営むものに限る
（１）東大阪市に所在地又は主たる生産拠点（工場）を有していること
（２）東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと
２．共同で開発・研究をしようとするグループ、研究会などの共同体
（１）中小企業者２社以上で組織するグループ、研究会などの共同体
（２）構成するメンバーの３分の２以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点(工場)を有している
（３）申請を代表する中小企業者は東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと
■助成対象外者
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同法律第２条第６号に規定する暴力団員
（２）東大阪市暴力団排除条例（平成２４年東大阪市条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者
（３）３年連続で交付を受ける場合は、対象外となります。
■助成金交付までの流れ
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①提案書の提出（令和7年6月13日締切）
②審査会で審査 → 採択・不採択が通知される
③交付申請書の提出（この日から支出の経費が対象となります） → 「交付決定通知」が届く（実績報告時に使用するため保管）
④事業実施（※申請日～令和8年2月末まで支出の経費が対象となります）
⑤実績報告書の提出（令和8年3月6日まで） → 「助成金額確定通知」が届く
⑥助成金請求書の提出（令和8年3月20日まで）→ 助成金が交付される
※助成金の支払いは後払いとなります。
（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構 〒577-0011東大阪市荒本北1-4-17 クリエイション・コア東大阪 北館3階 TEL ：06-4309-2301 FAX： 06-4309-2303
この事業は、市内中小企業者又は市内中小企業者２者以上が共同して行う、医療・健康・介護分野における研究開発や新製品の開発に向けた取り組みに必要な経費の一部を助成するものです。付加価値の高い製品の製造や技術研究を促進することにより、市内企業の医療・健康・介護分野への参入、ポジショニング向上を図ることを目的としています。
※予算枠に達し次第、締め切り
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