宮崎県：【介護サービス事業所等】医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金

■支援金の額
【入所系】
・介護老人福祉施設・・・1万円×定員
・介護老人保健施設・・・1万円×定員
・介護医療院・・・1万円×定員
・認知症対応型共同生活介護 ※２・・・ 1万円×定員
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・・・1万円×定員
・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・・・ 1万円×定員
・養護老人ホーム ・・・1万円×定員
・軽費老人ホーム ・・・1万円×定員

【通所系】 （有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム又は経費老人ホームと、通所系事業所が併設又は隣接している場合は5万円）
・通所介護 ※４ ・・・10万円
・地域密着型通所介護 ※４・・・ 10万円
・通所リハビリテーション ※２※３・・・ 10万円
・認知症対応型通所介護 ※２ ・・・10万円

【訪問系】 （特別地域加算対象地域に該当する場合は7万円）
・訪問介護 ※４・・・ 5万円
・夜間対応型訪問介護 ・・・5万円
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・・・5万円
・訪問入浴介護 ※２・・・5万円
・訪問看護 ※２※３・・・ 5万円
・訪問リハビリテーション ※２※３・・・ 5万円

【その他】
・短期入所生活介護 ※２※３※４ ・・・1万円×定員
・短期入所療養介護 ※２※３・・・ 1万円×定員
・小規模多機能型居宅介護 ※２・・・ 10万円
・看護小規模多機能型居宅介護 ・・・10万円
・居宅介護支援（特別地域加算対象地域に該当する場合は7万円）・・・ 5万円
・福祉用具貸与 ※５（特別地域加算対象地域に該当する場合は7万円） ・・・5万円
・特定福祉用具販売 ※５（特別地域加算対象地域に該当する場合は7万円） ・・・5万円
※１ 令和６年１０月１日現在で、対象サービスの指定、許可等を受けており、令和７年４月１日時点において廃止又は休止していないこと。
※２ 同一事業所で介護予防サービスを一体的に行う場合は、介護サービスのみを支援対象とします。
※３ みなし指定及び空床型の短期入所を除きます。
※４ 障害者総合支援法又は児童福祉法の指定を受けている事業所で、介護保険法に規定する共生型居宅 サービス事業者の特例により指定を受けた介護事業所は除きます。
※５ 同一事業所で福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を一体的に行う場合は、福祉用具貸与のみを支援対象とします。