広島県福山市：グリーンな企業生産性等向上支援事業補助金/期間延長

■補助対象期間
　交付決定日から２０２５年（令和７年）１２月３１日（水）まで
　※補助対象期間内に契約・実施・支払いが完了した経費のみが対象となります。
　　ただし、２０２５年（令和７年）１月１日（水）以降で、交付決定前に着手した経費についても、
　　契約・支払いの確認（契約書や発注書、領収書等の確認）ができれば対象とすることができます。

■要件
・同一補助事業において、国、県、市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けているものを除きます。
・設備投資による効果について、数値等の客観的に判断できる指標を用いて、事業計画書において説明していただく必要があります。

■補助対象者
補助対象者は、次に掲げる条件を全て満たす中小事業者等とします。（みなし大企業は除きます。）
ア　福山市内に本社又は事業所を有すること
イ　福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」（以下、チャレンジ宣言）を申請し、申請状況について調査されることについて同意すること
ウ　チャレンジ宣言の実現に資する取組を実施すること
エ　代表者及び従業員等が、次のいずれにも該当しないこと
　（ア）　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）であること
　（イ）　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること
オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第４項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
カ　申請日において現に事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
​キ　補助金の交付申請書の提出日又は補助金の実績報告書提出日の時点で倒産(雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号)第３５条第１項第１号に規定する倒産をいう。）している事業主（再生手続開始の申立て（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てをいう。）又は更生手続開始の申立て（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立てをいう。）を行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者を除く。）でないこと。
ク　福山市に納付すべき市税の滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意すること

※事業実施場所や機器の設置場所は、福山市内である必要があります。