東京都：令和7年度 東京都在住外国人支援事業助成
東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。
在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。
地域内の在住外国人と日本人の相互支援事業
地域の防災活動を通じたコミュニティ形成事業 など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）コミュニケーション支援事業
日本語教室、通訳ボランティアの育成や派遣 など
（２）生活支援事業
相談事業、 同行支援・生活伴走支援 など
（３）多文化共生の意識啓発事業
フォーラム・シンポジウム・講習会、 啓発動画制作とSNSによる発信 など
（４）在住外国人の活躍促進事業
外国にルーツを持つ子どもの学習支援事業、留学生等の就業・起業のサポート事業 など
（５）地域の多文化共生の共助・協働・共創事業
地域内の在住外国人と日本人の相互支援事業、 地域の防災活動を通じたコミュニティ形成事業 など
■助成事業の要件
次の全ての要件を満たす事業を対象とします。
・東京都内に居住又は通勤・通学する外国人を主な対象とすること
・申請者が自ら企画・運営する事業であること
・原則として、東京都内で実施する事業であること
・事業が広く在住外国人等に公開されていること
・申請時点での助成対象事業費が総額５０万円以上であること など（全１０項目）
2025/04/01
2025/05/16
■助成事業者の要件
次の全ての要件を満たし、確実に事業を遂行することができる団体を対象とします。
※ 複数の団体が共同で事業を実施することも可能です。
・公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること
・東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること
・申請日時点で、団体の活動期間が２年以上経過していること など（全８項目）
■審査の際に重視する視点
社会情勢の変化や都内在住外国人の国籍等が多様化する中、これまで以上に在住外国人のニーズに合った支援
が求められています。審査は以下の視点を重視し、総合的に判断します。
・民間の機動力・柔軟性を活かした、既存の制度では対応しにくい事業
・他の団体への波及効果が期待できる事業
■問合せ・申請先・個別相談先
東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課 「東京都在住外国人支援事業助成」担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 １９階南側
ＴＥＬ ： 03-5320-7738
Ｅメール ：tabunkajosei@section.metro.tokyo.jp
メール受信後、翌営業日中に受領の返信をします。返信がない場合はお手数ですがお電話ください。
生活文化スポーツ局都民生活部 地域活動推進課 電話 03-5320-7738
東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。
在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。
地域内の在住外国人と日本人の相互支援事業
地域の防災活動を通じたコミュニティ形成事業 など
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