島根県：産科医等育成・確保支援事業費補助金（分娩手当等）

この補助金は、次に掲げる事業を対象とする。
（１）産科医等確保支援事業
以下の要件をすべて満たすもの又はこれに準じるものと知事が認めたものとする。
ア 就業規則及びこれに類するもの（雇用契約等）において、分娩を取り扱う産科・産婦人科医師及び助産師（以下「産科医等」という。）に対して、分娩取扱件数に応じて支給される手当（分娩手当等）について明記している分娩施設における分娩手当等の支給であること。
なお、個人が開設する分娩施設においては、開設者本人への手当の計上が会計処理上困難であることから、雇用する産科医等に対する手当の支給について、雇用契約等に明記しているなど、知事が適当と認める場合は開設者本人についても対象とする。
イ 一分娩あたり、一般的に入院から退院までの分娩費用（分娩（管理・介助）料、入院費用、胎盤処理料及び処置・注射・検査料等をいう。以下同じ。）として徴収する額が５５万円未満の分娩施設であること。（当該年度の正常分娩の金額を適用する。）なお、妊産婦が任意で選択できる付加サービス料等については含めない。

（２）産科医等育成支援事業
以下の要件をすべて満たし、知事が適当と認めたものとする。
ア 医師法（昭和２３年法律第２０１号）第１６条の２第１項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）修了後、産婦人科専門医の取得を目的として、指導医の下、研修カリキュラムに基づき研修を受けている者（以下「産科専攻医」という。）を受け入れている医療機関（社団法人日本産科婦人科学会が指定する卒後研修指導施設等）における研修手当等の支給であること。
イ 就業規則、または雇用契約等において、産科専攻医の処遇改善を目的とした手当（研修医手当等）の支給について明記している医療機関であること。